米経済指標や原油価格の動向が相場材料になりそう

【ポイント】
・ISM非製造業景況指数などを受け市場のFRB金融政策見通しが変化するか
・OPECプラスが原油の増産を決定、原油価格の重石になりそう

（欧米市場レビュー）

3日、欧米時間の外為市場では円が軟調に推移。一時米ドル/円は161.473円、ユーロ/円は184.539円、豪ドル/円は111.911円、NZドル/円は92.091円へと上昇しました。米国が独立記念日の振替休日で市場参加者が減少するなか、米国の経済指標の発表がなく新たな手掛かり材料が乏しいこともあり、ポジション調整が中心とみられます。

（本日の相場見通し）

米国の6月ISM非製造業景況指数が本日発表されます（日本時間23:00）。ISM非製造業景況指数の市場予想は54.1と、業況判断の分かれ目である50は引き続き上回るものの、前月の54.5から低下するとみられています。

2日に発表された米国の6月雇用統計の軟調な結果を受け、市場ではFRB（米連邦準備制度理事会）の利上げ観測が後退しました。2日時点でCMEのFedWatchツールが織り込むFRBの利上げ確率は、次回7月28-29日のFOMC（米連邦公開市場委員会）が約2割、次々回9月15-16日までで5割強、その次の10月27-28日までで6割強です。

※米雇用統計について詳しくは、3日の『ファンダメ・ポイント』[6月米雇用統計は軟調、9月利上げも微妙に⁉]をご覧ください。

ISM非製造業景況指数が市場予想を下回る結果になれば、FRBの利上げ観測が一段と後退するとともに、米ドルにとってマイナスになりそう。その場合、米ドル/円や米ドル/カナダドル、米ドル/シンガポールドルは軟調に推移し、ユーロ/米ドルや豪ドル/米ドル、NZドル/米ドルは堅調に推移すると考えられます。

本日はまた、ウォラーFRB理事がイタリア・ローマでのパネル討論会に参加します。討論会でFRBの先行きの金融政策についてヒントが提供されれば、相場材料になりそうです。

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OPEC（石油輸出国機構）加盟国とロシアなど非加盟産油国で構成する“OPECプラス”の有志7カ国（サウジアラビアやロシアなど）は5日にオンラインで会合を開き、8月から原油の生産目標をさらに日量18.8万バレル引き上げることで合意。有志7カ国による生産目標の引き上げは5カ月連続です。

足もとで原油価格が下落傾向にあるなか、OPECプラスが原油の増産を決定したことは、原油価格のさらなる重石となりそうです。

WTI原油先物の中心限月8月物は日本時間6日午前の時間外取引で軟調に推移しており、一時1バレル＝68ドル近辺をつけました。8月物の2日の清算値（終値に相当）は68.69ドル、3日は独立記念日の振替休日で米商品市場は休場でした。

原油価格（WTI原油先物や北海ブレント先物）が引き続き軟調に推移すれば、ノルウェークローネやカナダドルなど産油国の通貨にとってマイナスになりそう。ノルウェークローネ/スウェーデンクローナは、6月30日安値の0.97533スウェーデンクローナが目先の下値メドです。

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片山財務相は3日の閣議後の会見で、足もとの対米ドルでの円安について「我々の方針は変わっておらず、必要に応じていつでも適切に対応する」と述べました。「日米で緊密に連絡を取っている」とし、「日米間の覚書（※）も変わりはない」とも語りました。

（※）25年9月の日米財務相の共同声明では、為替介入について「過度な変動を伴う、又は無秩序な減価・増価への対応として等しく適切と考えられるとの想定のもと、為替レートの過度な変動や無秩序な動きに対処するためのものに留保されるべき」とされました。

仮に本邦当局による為替介入（米ドル売り・円買い介入）、あるいはその準備ともされるレートチェックがあれば、米ドル/円が大きく下落すると考えられます。その場合、ユーロ/円や豪ドル/円などは米ドル/円に引きずられそうです。