中東情勢や英国の政治動向を注視する必要がありそう

【ポイント】
・英国政治の行方、英首相は早ければ22日に辞任を表明!?
・中東情勢がどうなるか
・本邦当局による為替介入（米ドル売り・円買い介入）やレートチェックがあるか
・ウォラー理事の発言で市場のFRB利上げ観測が強まるか

（欧米市場レビュー）

19日、欧米時間の外為市場では英ポンドが堅調に推移。一時英ポンド/円は213.475円、英ポンド/米ドルは1.32355ドルへと上昇し、ユーロ/英ポンドは0.86587ポンドへと下落しました。英国の5月小売売上高が前月比1.2％、前年比3.2％と、それぞれ市場予想の0.5％と1.8％を上回ったことが、英ポンドにとってプラスになりました。

カナダドルは軟調。一時米ドル/カナダドルは1.41795カナダドルへと上昇し、カナダドル/円は113.641円へと下落しました。カナダの4月小売売上高が前月比0.5％と、市場予想の0.6％を下回ったことが、カナダドルの重石となりました。

（本日の相場見通し）

英紙オブザーバーは20日、「スターマー英首相が早ければ22日に辞任を表明する可能性がある」と報じました。英国の政局を注視する必要がありそうです。同国政治の先行き不透明感が強まる場合、英ポンドには下押し圧力が加わると考えられます。

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中東情勢にも目を向ける必要があります。米国とイランは21日、スイスのビュルゲンシュトックで戦闘終結の最終合意に向けた協議を行ったものの、イランの代表団はトランプ米大統領の発言に抗議して退席したとの報道があります。

トランプ大統領は21日、自身のSNSに「イランは、レバノンの代理勢力（ヒズボラ）が問題を起こすのを直ちにやめさせなければならない」、「やめさせなければ、イランを再び非常に激しく攻撃する」と投稿。米FOXニュースは21日、「トランプ大統領は、イラン当局者にホルムズ海峡を封鎖すればお前たちの国はなくなると伝えた」と報じました。

また、イラン革命防衛隊は20日、「ホルムズ海峡を封鎖した」と発表。イスラエルがレバノン南部への攻撃を続けていることは、停戦合意違反だとのこと。ただし、米中央軍は同日、ホルムズ海峡の再封鎖を否定しました。

WTI原油先物（中心限月7月物）は日本時間22日の時間外取引で上昇し、一時1バレル＝79ドル近辺をつけました。7月物の18日の清算値（終値に相当）は76.60ドル、19日はジューンティーンスの祝日のためNYマーカンタイル取引所は休場でした。

中東情勢をめぐる不透明感が強まる場合、原油価格（WTI原油先物）は一段と上昇して、安全資産とされる米ドルが堅調に推移する可能性があります。原油価格が一段と上昇すれば、ノルウェークローネ/スウェーデンクローナが上値を試す展開になりそうです。

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ウォラーFRB（米連邦準備制度理事会）理事の発言機会が本日あります。

17日のFOMC（米連邦公開市場委員会）を受け、市場ではFRB（米連邦準備制度理事会）の利上げ観測が強まっています。CMEのFedWatchツールに基づくと、18日時点で市場が織り込む、FRBが次回7月28-29日のFOMCで利上げを行う確率は約4割です。

※FOMCについては、18日の『ファンダメ・ポイント』[米FOMCは据え置き、フォワードガイダンスなし！]にて詳しく解説していますので、ご覧ください。

ウォラー理事がタカ派的な発言をすれば、FRBの利上げ観測が一段と強まるとともに、米ドル高材料になりそうです。

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片山財務相は足もとの為替動向について、19日に「投機的な動きがあれば、断固たる措置をとる」と述べ、本日朝には「必要に応じて、いつでも適切に対応する」と語りました。

本邦当局による為替介入（米ドル売り・円買い介入）が再度実施される、あるいはその準備ともされるレートチェックがあれば、米ドル/円は大きく下落すると考えられます。その場合、豪ドル/円やNZドル/円など対円の通貨ペアは米ドル/円に引きずられそうです。