【株価指数】米国とイランが合意!?　今後どうなる？

【ポイント】
・米国とイランがホルムズ海峡封鎖の解除で合意した模様
・イランの核開発やホルムズ海峡の運営方式、その他の課題は残存
・日米英の中銀会合にも要注目、ウォーシュ米FRB議長は初陣で何を語るか
・英庶民院補欠選挙が英国政治や経済の先行きに影響か

（先週のレビュー）

主要株価指数はいずれも、ハイテク株を中心に軟調にスタートしました。強い米雇用統計を受けて利上げ観測が高まった前週末の大幅な下落の流れを引き継ぎました。中東で緊張感が高まり、株価の重石となった場面もありました。イランがイスラエルにミサイル攻撃を行ったり、米軍ヘリコプターがホルムズ海峡で撃墜されて米国が報復したりしたためです。

しかし、週後半には米国とイランが合意に近づいているとの報道などからリスクオフが後退。WTI原油先物価格は12日に一時1バレル＝83.20ドルと、4月中旬以来の安値をつけました。主要株価指数は反発（ただし、いずれも高値更新はナシ）。12日に過去最大のIPO（新規株式公開）を行ったスペースXは、募集の約4倍の需要を集めたとされ、大きく値上がりして週を終えました。


（今週の相場材料）

日本時間15日早朝、米国とイランが合意に達したと両国が発表しました。合意のニュースを受けて、WTI原油先物価格は一時1バレル＝80ドル台に下落。米ドルがほぼ全面安となっています。株式市場でも、世界の主要株価指数が大きく上昇する可能性があります。

両国がホルムズ海峡の封鎖を解除することや、停戦中にイランの核開発などについて協議すること以外の詳細な内容は不明です。イラン側の報道によれば、19日に予定されている覚書の署名後に合意文章が発表されるとのことです（その前にもう少し内容は明らかになると思われますが・・）。

もっとも、ホルムズ海峡の封鎖解除後の運営方式、イランの核開発、イスラエルとレバノンの和平などの課題が協議期間中に解決する保証はありません。もちろん、最終合意に至れば、中東情勢がイラン戦争前の状況に戻り、原油の価格やサプライ・チェーンも正常化するでしょうが、正常化には時間がかかりそうです。また、いずれかの側の武力行使など、何らかのキッカケによって合意が反故にされる可能性も排除できません。引き続き状況を注意深く見守る必要はありそうです。

15‐17日にG7首脳会議（エビアン、フランス）。中東情勢やエネルギー安全保障、ウクライナ支援、中国を念頭においたレアアースの問題などが討議されそうです。ベネズエラやイランなどで単独行動に突き進んだ米国と他の参加国、とりわけ欧州諸国との関係を修復・強化できるのか、ウクライナ支援の温度差をどう埋めるかなどが注目されるところでしょう。

　中央銀行の金融政策会合が相次ぎます。日銀は利上げ（結果判明は16日）、米FOMC（同現地17日）と英BOE（同18日）は据え置きがいずれも確実視されています。違う結果となればかなりのサプライズ。市場の予想通りであれば、金融政策の先行きについてどんなヒントが出されるか。各総裁・議長の記者会見/発言に要注目です。FOMCは、5月に就任したウォーシュFRB議長が仕切ります。ウォーシュ議長は、金融政策の運営スタイルを変えようとしています。今回の初陣で、それに関する意思表明はあるでしょうか。

18日に英庶民院（下院）の補欠選が実施されます。仮に、バーナム・マンチェスター市長が当選すれば、議員として与党労働党の党首選に出馬する資格を得ます。そして、党首選が行われれば、バーナム氏が党首（＝首相）になる可能性が高いようです。バーナム氏は穏健なリベラル派です。財政規律を順守すると公言していますが、果たしてリベラルな政策を推進しつつ、それが可能か。また、将来的なEU再加盟の可能性はあるか。英国政治・経済の先行きに関して重要な意味を持つ補欠選であり、その結果に株式市場が反応するかもしれません。