【株価指数】米国とイランの和平協議は前途多難!?

【ポイント】
・米国とイランの和平協議開始も、イランがホルムズ海峡封鎖を表明
・両国は最終合意に至れるか、紆余曲折がありそう
・日米の物価指標を受けて金融政策見通しに変化は？米ドル/円は?
・英政治情勢にも注目

（先週のレビュー）

先週は、主要株価指数がいずれも大きく上昇して始まりましたが、その後のパフォーマンスには相違がありました。日経平均は15日に高値を更新、その後も堅調が続き18日に初の7万円台となり、さらに高値を更新して週を終えました。NYダウは16日に高値を更新した後に反落。S&P500は15日こそ大きく上昇したものの、その後は軟調で18日に小幅に反発。ナスダック100もS&P500と同様でしたが、18日の反発はやや大きめでした。19日は米国で祝日（ジューンティーンス）のため休場。FTSE100は15日の開始時に上昇したもののすぐに反落、その後も軟調でした。

週初に米国とイランが停戦協議に合意したと報道され、市場はリスクオンに傾き、VIX指数（恐怖指数）は大幅に低下しました。17日には両国が覚書に署名、ホルムズ海峡の航行再開への期待からWTI原油先物価格は一時1バレル＝73.58ドルに下落しました。

16日に日銀の金融政策決定会合の結果が判明しました。日銀は0.25％利上げして政策金利を1.00％にしました。ただ、内田副総裁の記者会見などが懸念されたほどタカ派的（追加利上げに前向き）ではなかったと判断され、日経平均の上昇基調は崩れませんでした。

他方、17日に米FOMC（連邦公開市場委員会）の結果が判明。政策金利の据え置きでした。金融政策の先行きに関するヒント、いわゆるフォワードガイダンスが声明文からなくなり、また5つの作業部会を立ち上げるなど、5月に就任したウォーシュFRB議長の標ぼうするFRBの改革が垣間見えました。ただ、FOMC参加者各個人の政策金利見通しを示すドット・プロットが大きく上方にシフトし、また議長が記者会見で物価安定を強調したことなどから、市場はタカ派的と判断。長期金利（10年物国債利回り）が上昇して、米株価指数の重石となりました。

18日にはBOE（英中銀）のMPCの結果が判明。据え置きでしたが、9人の委員のうち2人が利上げを主張しました。物価見通しを引き下げたことで、利上げ観測はやや後退。ただ、市場の反応は限定的でした。


（今週の相場材料）

米国とイランが最終合意に向けて最長60日間の協議を開始しました。ただ、イランがイスラエルのレバノン攻撃を理由にホルムズ海峡の再封鎖を表明するなど、出だしから暗雲が立ち込めています。中東で再び緊張が高まるなら、リスクオフが強まって株価にはマイナス。最終合意に至るまでまだまだ紆余曲折が予想され（至らない可能性も）、株式市場は一喜一憂しそう。原油価格の動向に要注目でしょう。

また、リスクオフが強まれば、米ドルは堅調に推移しそうです。米ドル/円が一段と上昇を続けるなら、本邦当局による為替介入が現実味を帯びるかもしれません。可能性は高くないかもしれませんが、大幅な円高となれば日経平均を中心に株価にも影響が出そうです。

日銀、FRBの次回7月の政策会合に向けて、金融政策見通しがどう変化するかも重要でしょう。今週は、インフレ関連の経済指標では、25日発表の5月米PCE（個人消費支出）デフレーター、26日の6月東京都区部CPI（消費者物価指数）など。

英国の政治情勢にも注目です。18日の下院補欠選でバーナム・前マンチェスター市長が当選。これにより、バーナム氏は下院議員として労働党の党首選への出馬が可能となりました。低支持率に苦しむスターマー党首（=首相）は辞任を検討している模様で、党首選開催が現実味を帯びています。開催されれば、バーナム氏が党首（＝首相）になる可能性が高いとされています。バーナム氏は穏健なリベラル派で親EU（欧州連合）、首相になれば、英国の政治や経済に影響が出そうです（株価にプラス?）。