ノルウェークローネ/スウェーデンクローナが1年4カ月ぶりの高値

【ポイント】
・市場ではノルウェー中銀が5月に利上げするとの観測も
・早ければ24日に米国とイランの2回目の和平協議？
・イラン情勢をめぐり新たなニュースが出てくるか
・米経済指標で市場のFRB金融政策見通しが変化するか

（欧米市場レビュー）

22日、欧米時間の外為市場では米ドルが堅調に推移。一時米ドル/円は159.527円、米ドル/カナダドルは1.34712カナダドル、米ドル/シンガポールドルは1.27565シンガポールドルへと上昇し、ユーロ/米ドルは1.17026ドル、英ポンド/米ドルは1.34918ドルへと下落しました。米国の長期金利（10年物国債利回り）が上昇したことが、米ドルの支援材料となりました。

ノルウェークローネも堅調に推移し、対米ドルで22年5月以来、対ユーロで23年1月以来の高値をつけ、対スウェーデンクローナ（ノルウェークローネ/スウェーデンクローナ）は一時0.99125スウェーデンクローナへと上昇して24年12月以来の高値をつけました。原油価格の上昇やノルゲバンク（ノルウェー中銀）による利上げ観測が、ノルウェークローネにとってプラスになったと考えられます。

米WTI原油先物の中心限月6月物（※）は、前日比3.29ドル高（3.7％）の1バレル＝92.96ドルで取引を終了しました。

（※）22日から中心限月は6月物になりました。

ノルゲバンクの現在の政策金利は4.00％。市場では、ノルゲバンクは次回5月7日の政策会合で0.25％の利上げを行うとの観測があります。

※ノルウェークローネ/スウェーデンクローナのテクニカル分析は、本日の『テクニカル・ポイント』[ノックセック、24年7月以来の“パリティ”到達となるか]をご覧ください（お客様専用ページへのログインが必要です）。

TCMB（トルコ中銀）は、政策金利を37.00％に据え置くことを決定しました（＊詳細は後述）。

（本日の相場見通し）

米国のトランプ大統領は21日、自身のSNSでイランとの協議が何らかの形で決着するまで「停戦（期間）を延長する」と表明しました。

米紙NYポストは22日、パキスタン関係筋の話として「今後36～72時間以内に米国とイランの協議が再び行われる可能性がある」と報道。そのことについてトランプ大統領に質問したところ、トランプ大統領は「あり得る」と述べたと伝えました。

米国とイランの2回目の和平協議の有無を含め、イラン情勢を引き続き注視する必要があります。仮に新たなニュースによって両国の和平協議への期待が高まれば、原油価格には下押し圧力が加わり、安全資産とされる米ドルが軟調に推移しそうです。原油価格の下落は、ノルウェークローネなど産油国通貨にとってマイナスになると考えられます。

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米国の先週分の新規失業保険申請件数や4月S&PグローバルPMI（購買担当者景気指数）速報値が本日発表されます（それぞれ日本時間21:30と22:45）。それらの結果が相場材料になる可能性があります。

市場予想は以下のとおり。（　）は前回の実績です。PMIは50が景況判断の分かれ目です。

・新規失業保険申請件数：21.0万件（20.7万件）
・総合PMI：50.5（50.3）
・製造業PMI：52.5（52.3）
・サービス部門PMI：50.5（49.8）

市場では、FRB（米連邦準備制度理事会）は少なくとも26年末まで政策金利を現行の3.50～3.75％に据え置くとの見方が優勢。CMEのFedWatchツールに基づくと、22日時点で市場が織り込む26年末まで政策金利が据え置かれる確率は約75％。それまでに利下げが行われる確率は約25％です。

新規失業保険申請件数やPMIが市場予想と比べて強い結果になれば、FRBによる利下げ観測が後退して、米ドルにとってプラスになる可能性があります。

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TCMB（トルコ中銀）は22日に政策会合を開き、政策金利を37.00％に据え置くことを決定しました。据え置きは2会合連続です。

TCMBは声明で、「地政学的な動向とそれに伴う不確実性の中で、エネルギー価格は高止まりし、著しい変動をみせている」と指摘。経済指標は経済活動の減速を示しているものの、「最近の動向がインフレ見通しに及ぼす潜在的な二次的影響が重要だ」と強調しました。

TCMBはまた、これまでと同様に「実際のインフレ率やインフレ期待、およびそれらの基調を踏まえ、中間目標に沿ったディスインフレの道筋に必要な引き締め度合いを確保するように政策金利を決定する」、「金融政策の決定は、インフレ見通しを重視しつつ会合ごとに慎重に行う」、「インフレ見通しが顕著かつ持続的に悪化した場合、金融政策スタンスを引き締める」と表明。今回はそれに「インフレの上振れリスクに引き続き細心の注意を払っている」を付け加え、インフレを警戒する姿勢を示しました。