植田総裁のメッセージ、利上げは先送り!?

【ポイント】
・金融正常化（利上げ継続）の方針は維持されるも・・・
・中東情勢が不透明なために当面は様子見か
・4月会合について市場のメインシナリオは「利上げ」から「据え置き」に変化

植田日銀総裁が13日開催の信託大会に寄せたあいさつ文が公開されました。植田総裁がIMF・世銀総会でワシントンに出張中のため、氷見野副総裁が代読しました。

植田総裁は原油価格の高騰について、潜在的には景気下振れ要因であるとともに物価上振れ要因でもあると指摘。「経済・物価情勢の展望（展望レポート）」の見通しが実現していくとすれば、政策金利の引き上げを続けるとの方針を維持するものの、「今後は、中東情勢がなお不透明な状況にあることを踏まえ、その帰趨や、それが経済・物価・金融情勢に及ぼす影響を注視しつつ、経済・物価の中心的な見通しが実現する確度やリスクを点検していきたい」と述べました。

要するに、中東情勢が非常に不透明なので、慎重に様子見を続けるということでしょう。植田総裁のコメントを受けて、利上げ観測がやや後退しました。OIS（翌日物金利スワップ）に基づけば、先週10日時点で4月27-28日の金融政策決定会合における利上げの確率を市場は55％とみていましたが、13日時点では34％に低下しました。つまり、市場のメインシナリオ（確率5割超）は、（わずかな差ながら）「4月利上げ」から「4月据え置き」に変わりました。ただし、13日時点で26年末までに0.25％×2.1回の利上げが織り込まれており、10日時点から変化はありませんでした。

植田総裁のコメント後に長期金利（10年物国債利回り）はわずかに低下しました。それでも13日の終値（2.467％）は約29年ぶりの高値です。日銀が慎重に様子見を続けている間に長期金利が一段と上昇してビハインドザカーブにならないか要注意でしょう。その場合は、「円安」圧力がさらに強まるかもしれません。