トルコ中銀は1％の利下げ決定、さらに利下げも!?

【ポイント】
・日米欧の株価が一段と下落するか
・米PMIで市場のFRB金融政策見通しがどのように変化するか
・トルコ中銀は先行きの金融政策に関する文言を変更 、追加利下げを示唆

（欧米市場レビュー）

22日、欧米時間の外為市場では円が堅調に推移し、一時米ドル/円は156.680円、ユーロ/円は175.521円、英ポンド/円は209.446円、豪ドル/円は109.658円、メキシコペソ/円は8.292円へと下落。米ドル/円は9月30日以来約3週間ぶり、ユーロ/円は25年10月以来約1年ぶり、メキシコペソ/円は25年11月以来約11カ月ぶりの安値をつけました。日米欧の主要な株価指数が下落するなか、リスクオフ（リスク回避）の動きが強まったことが、円の支援材料になったと考えられます。

22日の米株式市場では、ダウは前日比0.02％上昇したものの、ナスダック総合指数は2.60％安となり、S&P500は1.21％下落しました。

ユーロは軟調。一時ユーロ/米ドルは1.11871ドル、ユーロ/英ポンドは0.83712ポンドへと下落し、ユーロ/英ポンドは25年5月以来約1年5カ月ぶりの安値を記録しました。フランスの財政悪化や抗議デモの長期化への懸念などから同国の長期金利（10年物国債利回り）が上昇したことが、ユーロへの下押し圧力となりました。フランスの長期金利は22日、一時5.14％台へと上昇し、02年以来約24年ぶりの高い水準をつけました。

TCMB（トルコ中銀）は1.00％の利下げをすることを決定（＊詳細は後述）。その決定は市場予想どおりであり、トルコリラに大きな動きはみられませんでした。

（本日の相場見通し）

上述のとおり、昨日は日米欧の主要株価指数が下落するなか、リスクオフが強まりました。

日経平均は本日下落して始まっています。日経平均が引き続き軟調に推移し、欧米の株価が一段と下落すれば、リスクオフはさらに強まる可能性があります。その場合、米ドル/円やユーロ/円、豪ドル/円など対円の通貨ペアは下値を試す展開になりそうです。

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米国の10月S&PグローバルPMI（購買担当者景気指数）速報値が本日発表されます（日本時間22:45）。その結果にも注目です。

米PMIの市場予想は以下のとおり。（　）は前月改定値の実績です。
・総合：57.4（58.4）
・製造業：55.5（55.9）
・サービス部門：58.0（58.8）

いずれも、業況判断の分かれ目である50は引き続き上回るものの、前月から低下するとみられています。

市場では、FRB（米連邦準備制度理事会）は12月のFOMC（米連邦公開市場委員会）で追加利上げを行うとの見方が有力。市場が織り込む利上げ確率は、次回10月27-28日のFOMCが約1割、次々回12月8-9日までで約8割です（日本時間23日08:57時点）。

米PMIが市場予想を下回る結果になれば、米景気の先行きをめぐる懸念が強まるとともに、FRBの追加利上げ観測が後退しそう。その場合、米ドル/円や米ドル/カナダドル、米ドル/シンガポールドルは軟調に推移し、ユーロ/米ドルや英ポンド/米ドル、豪ドル/米ドルは堅調に推移すると考えられます。

※米ドル/カナダドルのテクニカル分析は、本日の『テクニカル・ポイント』［ドルカナダ、もう一段の下値切り下げとなるか］をご覧ください（お客様専用ページへのログインが必要です）。

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TCMB（トルコ中銀）は22日に政策会合を開き、1.00％の利下げを行うことを決定。政策金利を37.00％から36.00％へと引き下げました。利下げは1月以来6会合ぶりです。



TCMBは声明で、「月ごとの変動はあるものの、最近のインフレ統計や先行指標は、インフレの基調が鈍化していることを裏付けている」と指摘。「経済活動に関するデータや、供給ショックの国内物価に及ぼす影響が限定的であることが、国内需要が依然として弱いことを示している」と続けました。こうした評価や9月CPI（消費者物価指数）の結果が今回、利下げを行うとの判断へとつながったとみられます。トルコの9月CPIは前年比29.73％と、上昇率は前月の31.51％から鈍化し、21年11月以来約5年ぶりに30％を下回りました。

TCMBは、先行きの金融政策に関する文言を変更。これまでは「金融政策の決定は、インフレ見通しを重視しつつ会合ごとに慎重に行われる」でしたが、今回は「政策措置の規模とタイミングは、インフレ見通しを重視しつつ会合ごとに慎重に決定される」としました。TCMBは次回12月10日の会合でも利下げを行う可能性がありそうです。