フランス国債が大幅に下落、ユーロの重石に⁉

【ポイント】
・フランスの大規模デモは暴動に発展
・財政赤字を抱える政府の対応余地は限定的？
・フランスの長期金利はユーロ圏主要国のそれを上回る
・デモ/暴動の行方、予算審議、大統領選挙情勢などに注目！

フランスでの大規模なデモが一部で暴動に発展。パリを含む数都市で夜間外出禁止令が出されました。フランスの混乱を受けて、ユーロ/米ドルは下落、ユーロ・ストックス50株価指数は前週末から約1％下落。フランスの長期金利（10年物国債利回り）は上昇し、終値では4.94％と02年7月以来の高値をつけました。

フランスとドイツの長期金利差（仏＞独）は19日に148bpに拡大（1bpは0.01％）。これは欧州債務危機のあった12年1月以来の高水準です。両国の長期金利差は主に国の信用力の差であり、具体的にはフランスの財政に関する懸念の高まりを示しています。フランスの長期金利は足もとでイタリア、スペイン、ギリシャなど他のユーロ圏主要国の長期金利をも上回っています。それらの国との長期金利差はいずれもユーロ圏がスタートした99年以降の最大となっています。





フランスのデモはエネルギー高やその他の生活費の上昇が背景になり、フランス政府に対応を求めるものです。しかし、フランスは既に財政赤字がGDP比5％超で、ユーロ圏の基礎となったマーストリヒト条約の基準3％を上回っています。そのため、フランス政府が財政出動で対応するのは非常に困難になっています。

ルコルニュ政権は10月1日に27年1月にスタートする新年度の予算案を提出しました。同予算は財政赤字を26年度（見通し）のGDP比5.4％から27年度に5.0％へ縮小させる緊縮的なものです。これから議会での予算審議が本格化しますが、先行きは不透明です。予算成立が年度開始後までずれ込み、ルコルニュ政権が倒れる可能性も相応にあるでしょう。

また、27年4月18日には大統領選挙の第1回投票が予定されています。今回の事態に対して、大統領候補の極右RN（国民連合）のルペン氏や、同じく極左LFI（不服従のフランス）のメランション氏も様々に発信しており、政治不安が長期化するかもしれません。

フランスの国債が一段と売り込まれて、11-12年の欧州債務危機のような事態に発展しないか、デモ/暴動の行方や今後の予算審議、大統領選の情勢などを注意深く見守る必要がありそうです。