【株価指数】IMF・世銀総会＆G20、米CPI、7-9月期決算・・

【ポイント】
・米利上げ観測の後退や長期金利低下が株高要因
・IMF・世銀総会では先進国の債務が議題に⁉
・CPIなど米経済指標にも要注目！

（先週のレビュー）

主要株価指数はいずれも前週末の水準を上回って週を終えました。日経平均は6日に一時6月末以来となる7万円台を回復。その後は軟調な展開。NYダウは揉み合いとなりましたが、決算シーズンを控えて企業業績に対する楽観的見方を背景に上昇して週を終えました。S&P500やナスダック100は比較的堅調に推移し、6日には高値を更新しました。FTSE100も揉み合い後に上昇。フランスの政治や財政に対する懸念がやや落ち着きをみせ、欧州株が全般に上昇した流れに乗りました。

前週2日に発表された米国の9月雇用統計が軟調だったため、FRBの利上げ観測はやや後退。WTI原油先物価格が週前半に1バレル＝90ドル割れとなったことも株価の支えとなりました。9月に入ってから上昇が目立っていた米長期金利（10年物国債利回り）は7日に一時5.36％をつけたものの、終値では24年ぶりの高値となった5日の5.30％を超えずに、その後は低下基調でした。

7日に公表された米FOMC議事録（9/15-16開催分）は利上げに前向きなタカ派の内容でした。ただし、FOMC以降の経済指標が軟調だったことで、利上げ観測はさほど高まりませんでした。

VIX指数、別名「恐怖指数」はジリジリと低下して、投資家心理がリスクオンに傾いていることを示唆。為替市場では、ブラジルレアルや南アフリカランドなどの新興国通貨が比較的堅調で、円やユーロは軟調でした。


（今週の相場材料）

12日から18日まで、IMF・世銀総会がタイ・バンコクで開催。その流れで、15日にG20財務相・中央銀行総裁会議もバンコクで開催されます。IMFのトップ、ギオルギエワ専務理事によれば、今回は、従来型の新興国の経済発展や財政問題以上に、先進国の債務問題やエネルギー問題、さらにはAIブームとその危険性などが議論される模様です。

フランス、英国、米国、日本など先進国の長期金利（10年物国債利回り）が大きく上昇しています。そのことが利払い負担の増大を通じて先進国の財政状況を一段と悪化させ、さらには世界の金利全般に上昇圧力を加えているとの懸念があります。

主要中央銀行の利上げ観測はやや後退しています。目先の会合で利上げが予想されているのは、9月に政策金利を据え置いたBOE（英中銀）ぐらい。日銀、米FRB、ECB（欧州中銀）は10月の会合で据え置きが予想されています。

今週は、米国の10月CPI（消費者物価指数）、PPI（生産者物価指数）、小売売上高、ベージュブック（地区連銀経済報告）などの発表があり、FRBの金融政策見通しの変化には要注意でしょう。

米国の7-9月期決算の発表が本格化します。先陣を切る形で、13日に、ゴールドマンサックス、JPモルガン、シティグループなど、14日にバンクオブアメリカ、モルガンスタンレーなどの大手金融機関が決算を発表します。

なお、12日は日本ではスポーツの日（祝日）、米国ではコロンブス・デーで債券市場は休場ですが、株取引は行われます。