【株価指数】米雇用統計と長期金利、日銀会合の主な意見、原油価格・・・

【ポイント】
・AIに関して投資家心理が揺れ動く
・米利上げ観測や長期金利上昇が株価の重石
・米雇用統計やPCEと金融政策見通しが材料に!?
・日銀会合の主な意見や原油価格の動向にも要注意！

（先週のレビュー）

主要株価指数は方向感の定まらない展開でした。米景気の堅調を好感する一方で、FRBの利上げ観測の高まりや長期金利の上昇が株価の重石となりました。AIに関して楽観と悲観が交錯しました。他方、WTI原油先物価格は100ドル割れとなり、株価を下支えしました。

日経平均は大型連休で21-23日が東証休場。週後半は上昇しました。NYダウは軟調ながら25日には原油価格の下落を好感して反発。S&P500は高値圏で揉み合い。ナスダック100は比較的堅調で22日に最高値をつけました。FTSE100は週を通して揉み合いでした。

米ドル/円は9月上旬をボトムに上昇基調で、24日に159円前後を示現しました。その後、25日に片山財務相が、日米首脳会談でトランプ大統領が円安に懸念を示したと発言したことで、157円ちょうど近辺まで下落しました。

AIについて、その危険性を指摘して開発を遅らせるべきとの声がある一方で、生産性の向上や景気をけん引する力を評価する声も根強く、投資家心理がその狭間で揺れ動きました。

前週の米FOMCでは利上げが決定されましたが、その後のFOMC参加者の発言は追加利上げに前向きのものが多くありました。また、米S&Pグローバル製造業景況感指数の9月暫定値が上振れして景気堅調を示したこともあり、長期金利（10年物国債利回り）は週後半に大きく上昇。米長期金利は24日に一時5.23％と、28年9月のリーマン・ショック後の高値を更新しました。日本の長期金利も上昇し、25日に一時3.13％と約29年ぶりの高値をつけました。

（今週の相場材料）

今週は、米金融政策見通しや長期金利（10年物国債利回り）の動向が相場材料となりそうです。30日に米国の8月PCE（個人消費支出）デフレーター、10月1日に9月ISM製造業景況指数、2日に9月雇用統計など、重要な経済指標が発表されます。

アトランタ連銀のGDPNow（短期予測モデル）は、7-9月期GDPが前期比年率5.0％と高い伸びを予測しています（商務省の公式統計は10月29日発表）。今週の経済指標が景気堅調を示唆するようだと、FRBの利上げ観測が一段と高まり、長期金利に上昇圧力が加わるかもしれません。景気堅調そのものは株価のプラス要因ですが、19年ぶりの高値にある長期金利がさらに上昇すれば、先行きの景気減速懸念が株価の重石になりそうです。

10月1日に公表される日銀の「金融政策決定会合における主な意見」も要注目です。9月17-18日の会合では、0.25％の利上げが決定されました。票決は7対2で、2人の委員が政策金利の据え置きを主張しました。他にも「据え置きでも可」との意見はあったのか、逆に0.50％など「大幅な利上げを検討すべき」との声はあったか。また、円安やその対応（※）についての見解は述べられたか、など興味深いところでしょう。

※9月上旬以降、日米当局の円安けん制発言などにより円安是正の機運が高まっていたようにみえます。しかし、米ドル/円は9月8日の153円ちょうど近辺をボトムに日銀会合時点では156円前後に上昇していました。

原油価格の動向も引き続き相場材料となりそう。ホルムズ海峡に関して、今週も米国とイランが協議する可能性があるようです。ただ、両者の隔たりは大きく、トランプ大統領がイランの提案を拒否する一方、イランは条件を緩和するつもりはないとの報道もあります。週明け28日にWTI原油先物価格は小幅上昇して始まっています。原油価格のさらなる上昇が株価の重石にならないか、要注意でしょう。