【株価指数】米FOMC議事録で何らかのヒントが示されるか

【ポイント】
・9月FOMCでは政策金利据え置きが有力
・7月FOMC議事録で何らかのヒントが示されるか
・日本のGDPやCPIで日銀の利上げ見通しに変化は？

（先週のレビュー）

主要株価指数はマチマチ。日経平均は上昇基調が継続、NYダウは揉み合い、S&P500は13日に最高値を更新、ナスダック100も上昇基調。英国のFTSE100は軟調でした。

前週末の米雇用統計は軟調、12日のCPI（消費者物価指数）は市場予想通りで前月に比べて伸びが鈍化しました。それらを受けて米FRBの利上げ観測が後退して、株価のプラス材料になりました。

他方、日本では政府が日銀の利上げを支持するとの報道があり、市場金利が上昇して円も対米ドルでの上げ幅を拡大しました。ただし、日経平均は上昇基調を維持しました。

14日時点のOIS（翌日物金利スワップ）に基づけば、市場は9月米FOMC（連邦公開市場委員会）での利上げを約3割の確率で織り込む一方、同じく9月の日銀・金融政策決定会合での利上げを8割近い確率で織り込んでいます。


（今週の相場材料）

今週も引き続き、米国とイランの停戦交渉や原油価格の動向、米ドル/円が上昇する場面での本邦当局による為替介入の有無などに注意する必要がありそうです。8月は休暇シーズンであり、小さな材料でも相場の動きが大きくなる可能もあります。

日本ではTOPIX（東証株価指数）が8営業日連続で上昇して、最高値で先週を終えており、地合いは良好のようです。今週は、17日に4-6月期GDP（国内総生産）、21日に7月CPIが発表されます。それらを受けて日銀の利上げ観測が一段と高まれば、銀行や保険など金融株にとってプラスとなりそうです。

米国では19日（日本時間20日午前3時）にFOMC議事録（7月28-29日開催分）が公表されます。同FOMCでは政策金利の据え置きが決定されましたが、12人の投票メンバーのうち3人（いずれも地区連銀総裁）が利上げを支持して反対票を投じました。FOMCでどのような議論がなされたか、またウォーシュ議長が唱える政策運営スタイルの変更について何らかの話がなされたか、たいへん興味深いところでしょう。