M2TVグローバルViewへのご指摘について

7月10日配信のグローバルView「骨太の方針2026　米ドル/円はどうなる？」をご覧になったご視聴者から以下の興味深いご指摘をいただきました。ご視聴・コメントありがとうございました。

グローバルViewを最新AIにみせて意見をもらったとのことで、次のようなご指摘でした。筆者がコメントのごく一部を引用し、かつ編集していますので、ご指摘の意図と異なっている場合はご容赦ください。なお、コメント全文は上記動画にアクセスいただければご覧になれます。

① 「政府の赤字＝民間の黒字」である以上、財政を出して分母（GDP＝経済規模）を拡大させれば、比率として財政は安定化・低下するのではないか。
② 日本国債は100％円建てであり、無限の通貨発行権を持つ日銀がバックにいるため、金利のコントロールは日銀のキーボード一つ（指し値オペ等）で完全に制御可能ではないか（つまり国債暴落はありえないという意味でしょう）。
③ 「日本には60年償還ルールがあるから財政規律が必要」という前提自体が間違っているのではないか。

結論として、筆者の解説は財務省が信じ込ませたいことを伝えているが、国際基準では正当と言えないのではないかという厳しいご指摘でした。

そこで、筆者も思い込みを排除すべく複数の生成AIに上記の点を質問してみました。回答（筆者が要約）は以下の通りです。

① 「政府の赤字＝民間の黒字（厳密には＋海外収支）」は正しいものの、「財政安定化」は恒等式ではなく経済学上の仮説であり、条件付きでしか成立しません。「財政支出⇒GDP拡大」は期待できるが、「GDPがどれだけ増えるか」は財政乗数やその他の状況に左右されます。

AIがリコメンドした文章は以下の通りです。
「政府赤字は民間黒字の裏側であり、財政支出によって名目GDP成長率が金利を上回る水準まで高まれば、債務残高のGDP比は安定化・低下する可能性がある。ただし、そのためには財政支出が十分な経済成長と税収増につながることが前提となる。」（筆者も政府支出によってGDPが期待通り増えれば良いですが・・と動画で話しました）

② 日銀が通貨発行権を持っているのは事実であり、日本が円建て国債でデフォルトする可能性は極めて低いでしょう。ただし、金利（国債価格）をコントロールすることは短期的には可能でしょうが、「完全に」とまでは言えません。日銀が国債を延々と買い続ければ、金利そのものを抑えられるとしても、為替、物価、資産価格など経済全体の価格調整が起こる可能性があります。

AIのリコメンドは以下。
「日本国債は円建てであり、日本銀行は円を発行できるため、必要であれば国債買入れや指値オペを通じて国債利回りを非常に強くコントロールする能力を持つ。ただし、その政策には為替、インフレ、市場機能などへの副作用が伴う可能性があるため、『完全にコントロールできる』と言い切るのは適切ではない」

③ 60年償還ルールはあくまで「償還方法」に関するルールであり、健全かつ持続可能な財政運営ができるかという財政規律とは全く別の話です。日本の国債は借り換えを前提としているため、期限が来ても当該債務がゼロになるわけではありません。財政積極派は「『借金は期日までに返済しなければならない』という家計の発想でプライマリーバランスの黒字化を急ぐ必要はない」と言いたいのかもしれません。

AIのリコメンドは以下。
「日本の60年償還ルールと借換債制度を踏まえると、国債残高そのものを短期間で減らす必要はない。しかし、財政の持続可能性や物価・金利への影響を考慮した財政規律の必要性がなくなるわけではない。」

＜ここからは筆者の見解＞
経済は自然科学ではないので、実験を繰り返して正解にたどり着くということができません。様々な理論が生まれ、実際の経験にそぐわなければ修正されていくのでしょう。例えば、かつて中央銀行が目指す「物価安定」はゼロインフレでしたが、日本のデフレの経験などもあって現在の目標はおおむね2％です。

財政収支についても、何がなんでも赤字をGDP比○％以内に収めるべきという議論ではなくなっています。実際、リーマン・ショックやコロナ・ショックでは、積極的な財政支出によって赤字は大きく拡大しました。そして、中央銀行がQE（量的緩和）によって国債を大量に購入し、金利を低下させました。

もっとも、われわれが相手にしている金融市場は、投資家の予想や思惑が需給の変化を通じて価格を決定しています。英国の22年トラス・ショックは典型的な例でしょう。トラス首相（当時）が減税案を発表しただけでトリプル安が起こりました。したがって、何らかの理由で（ここ強調です）、多くの投資家が「売り」と判断すれば価格は下落するし、「買い」と判断すれば価格は上昇します。われわれは、投資家の行動が正しいかどうかだけではなく、時々で投資家がどう行動するかをも投資判断の基準として持つ必要があるでしょう。