【株価指数】米経済情勢や米FRB議長の議会証言が相場材料!?

【ポイント】
・AI・半導体関連株の売り買いが交錯
・中東情勢は再び緊迫化!?
・米経済や金融政策が相場材料になりそう

（先週のレビュー）

主要株価指数はいずれも高値圏ながら、方向感のつかみにくい展開でした。AIや半導体関連株に関する思惑から売り買いが交錯して株価変動を主導しました。S&P500が比較的堅調で、6月2日に付けた最高値に接近しました。中東情勢は緊迫化。米国とイランの交渉が行き詰まりをみせるなか、双方による攻撃が散見されました。原油価格は一時反発しましたが、攻撃が限定的だったこともあって週後半には反落し、主要株価のプラス材料となりました。

日本では、「骨太の方針2026」（原案）を受けて、長期金利（10年物国債利回り）が大きく上昇し、一時約30年ぶりの高値をつけました。しかし、片山財務相が10日の閣議後の会見で、GPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）など年金基金による日本の金融資産投資を後押しする意向を表明すると、長期金利は大きく低下（国債価格は上昇）。株高や円高も招き、トリプル高が示現しました。

米国では、6月16-17日に開催されたFOMC（連邦公開市場委員会）の結果を受けて、利上げ観測が高まりました。先週は、原油高や日本の影響もあって、長期金利が上昇して株価の重石になった面もあったようです。


（今週の相場材料）

米国とイランがお互いを攻撃し、イランがホルムズ海峡の封鎖を通告するなど、中東で再び緊張が高まる可能性があります。米国とイランの交渉の進捗や原油価格の動向には引き続き注意が必要でしょう（13日の時間外取引はWTI原油先物価格が上昇して始まりました）。

今週は、米国の経済・物価動向やFRB（連邦準備制度理事会）の金融政策見通しが相場材料になりそうです。経済指標では、14日の6月CPI（消費者物価指数）、15日の同PPI（生産者物価指数）・7月ニューヨーク連銀製造業景況感指数、16日の6月小売売上高・7月フィラデルフィア連銀製造業景況指数、17日の6月住宅着工件数・7月ミシガン大学消費者信頼感指数、など。15日には、ベージュブック（地区連銀経済報告）で足もとの状況がある程度確認できます。

15日に米下院で、16日に上院で、ウォーシュFRB議長の半期に1度の議会証言が行われます。初の6月FOMCを無難に乗り越えたようにみえるウォーシュ議長が金融政策に関連して何を話すか。民主党議員からは、FRBの独立性やトランプ政権との距離感について鋭い質問があるかもしれません。

決算発表では、14日にJPモルガン、シティグループ、ゴールドマン・サックスなど。15日にモルガン・スタンレー、16日にネットフリックスなど。16日にはTSMC（台湾積体電路製造）の決算発表もあり、その結果は日米のAI・半導体関連株に影響しそうです。

英国では、9日に労働党の党首選がスタートしました。バーナム・前マンチェスター市長が名乗りを上げ、大半の労働党議員から支持を受けました。党首選受付は7月17日に終了しますが、バーナム氏が党首（＝首相）に就任するのは間違いなさそうです。与党労働党内の混乱が回避されることで、金融市場にプラスの影響が出そうです。