【株価指数】ホルムズ海峡・FOMC議事録・スペースX

【ポイント】
・原油安や米雇用軟調で利上げ観測後退
・米景気の先行きや金融政策見通しに変化は生じるか
・AIブームの反動は続くか
・スペースXがナスダック100に組み入れ

（先週のレビュー）

米国とイランの交渉が続くなか、ホルムズ海峡での航行が増えてWTI原油先物価格は70ドルを割り込みました。中央銀行の利上げに向けた姿勢はやや後退し、NYダウやFTSE100など主要株価指数のプラス材料になりました。NYダウは高値を更新して週を終えました。一方で、AI関連株に対する（過大な？）期待の修正が日経平均やナスダック100の下押し圧力になったようです。

日本では、高市政権からの圧力（政権への忖度?）によって日銀の利上げが後手に回る、いわゆるビハインド・ザ・カーブになるとの思惑から長期金利（10年物国債利回り）が5月につけた29年ぶりの高値（2.811％）に接近。米ドル/円は、4月末に本邦当局の為替介入があったとされる水準（162円手前）を大きく上回りましたが、当局の警告には当時ほどの緊迫感が感じられませんでした。

米国では、独立記念日の振替で株式市場・債券市場ともに3日が休場でした。通常の第1金曜日ではなく、前日木曜日に発表された米国の6月雇用統計は、NFP（非農業部門雇用者数）が市場予想を大きく下回るなど軟調でした。上述したようにNYダウはFRBの利上げ観測の後退を好感して上昇しました。しかし、S&P500やナスダック100は下落、景気減速（AI関連投資?）に対する懸念が大きかったようです。


（今週の相場材料）

米国とイランの交渉の進捗状況やホルムズ海峡の航行状況、原油価格の動向は引き続き相場材料となりそうです。

また、米国景気の先行きやFRBの金融政策に関する市場の判断や思惑の変化にも要注意でしょう。米雇用統計の軟調が単なるブレなのか、それとも景気減速の兆候なのか。今週の米経済指標は、6月ISM非製造業景況指数、同中古住宅販売件数、5月貿易収支、週間失業保険申請件数などです。

8日に米FOMC議事録（6月16-17日開催分）が公表されます。政策金利は全会一致で据え置かれましたが、政策金利見通し、いわゆるドット・プロットでは、年内据え置き、あるいは利上げと予想した参加者が多く、利上げに積極的なタカ派的と受け止められました。ウォーシュ議長が初めて仕切ったFOMCでどんな議論がなされたか。議長が発表したコミュニケーションなど5つの作業部会について、設立の意図など詳細な説明があったかどうかも気になるところでしょう。

同じ8日には、6月11日にIPO（新規株式公開）を行ったばかりのスペースXがナスダック100に組み入れられます。同社株は6月16日に一時225ドルを超え、その後はやや軟調な展開となっています。引き続き公開価格（135ドル）を上回っているものの、同社株が今後どうなるか、ナスダック100にどのように影響するかも注目されます。

日本では、長期金利の上昇が続くか。高市政権の「骨太の方針」による積極財政が債券市場で懸念されています。財政悪化懸念による金利上昇（債券価格下落）は、円安や株価の下落を招く可能性があります。先週は、米ドル高円安が進むなかで当局のけん制は抑制されていました。しかし、当局が投機筋に打撃を与える意図をもって警告なしに介入する可能性があるとの報道で、市場では介入警戒感が高まりました。米ドル/円に大きな変動があれば日経平均にとってマイナスとなるかもしれません。