イラン情勢を引き続き注視する必要がありそう

※デイリーフラッシュはゴールデンウィーク中も通常通り配信いたします。

【ポイント】
・トランプ大統領は米代表団の派遣を取りやめる
・イラン情勢で新たなニュースが出てくるかどうか

（欧米市場レビュー）

24日、欧米時間の外為市場では米ドルが軟調に推移。一時米ドル/円は159.295円、米ドル/カナダドルは1.36621カナダドル、米ドル/シンガポールドルは1.27523シンガポールドルへと下落し、ユーロ/米ドルは1.17161ドル、英ポンド/米ドルは1.35313ドル、豪ドル/米ドルは0.71499米ドルへと上昇しました。

国営イラン通信は「イランのアラグチ外相がパキスタンなどを訪問する」と報道。米CNNは「トランプ大統領は、パキスタンにウィトコフ中東担当特使とクシュナー氏を派遣する」と伝えました。それらを受けて、市場では米国とイランの和平協議再開への期待が高まり、そのことが安全資産とされる米ドルにとってマイナスになりました。パキスタンは米国とイランの和平協議の仲介国です。

ノルウェークローネ/スウェーデンクローナ（ノックセック）は一時0.98635スウェーデンクローナへと下落。原油価格が軟調に推移したことが、ノックセックの重石となりました。上述のイラン通信とCNNの報道がWTI原油先物に対する下押し圧力となり、米WTI原油先物の中心限月6月物は前日比1.45ドル安（-1.5％）の1バレル＝94.40ドルで取引を終えました。

米司法省は、FRB（米連邦準備制度理事会）本部の改修工事をめぐるパウエル議長に対する刑事捜査を終了すると発表。それにより、次期FRB議長としてウォーシュ元FRB理事が承認されるとみられます。共和党のティリス上院議員は、司法省による捜査はFRBの独立性を脅かすとして、パウエル議長への捜査が終わらなければウォーシュ氏の議長指名を支持しない意向を示していました。

（本日の相場見通し）

トランプ大統領は25日、自身のSNSでイランと協議するための代表団のパキスタンへの派遣を取りやめたと表明。「移動に時間がかかりすぎ、労力が大きすぎるため」とし、「イランの指導部内で激しい内紛と混乱が起きている。誰が主導しているのか誰も分からない」と投稿しました。

トランプ大統領はまた、26日のFOXニュースの電話インタビューでイランについて「協議をしたいのなら、われわれの所に来てもいいし、電話をかけてきても構わない」と述べました。そのうえで、「合意に何が含まれるべきかイランも分かっている。極めて単純だ。彼らは核兵器を持つことはできない」と語りました。

本日27日午前は、原油価格が堅調に推移しており、米ドルがやや強含んでいます。米WTI原油先物の6月物は時間外取引で一時96ドル台後半をつけました。また、米ドル/円は159.500円台へと上昇し、ユーロ/米ドルは1.17000ドル近辺、英ポンド/米ドルは1.35000ドル近辺へと下落する場面がありました。

引き続きイラン情勢を注視する必要がありそうです。新たなニュースによって米国とイランの2回目の和平協議への期待が再び高まれば、原油価格は下落して米ドルは軟調に推移すると考えられます。原油価格が下落した場合、ノックセックは下値を試す展開になるとみられます。