【株価指数】　米・イラン和平協議の行方、ハイテク株決算、“ウォーシュFRB議長”承認!?

【ポイント】
・米・イラン和平協議の行方が一段と不透明に。ホルムズ海峡封鎖は長期化も
・アルファベット、マイクロソフト、アマゾンなどの決算。日本でも東京エレクトロンなど
・米司法省がパウエル議長の捜査を終了、“ウォーシュ議長”承認に道を開く

（先週のレビュー）

日経平均、S&P500、ナスダック100が高値を更新しました。インテルの好決算を受けてIT関連株が堅調。トランプ大統領がイランとの停戦を無期限に延長すると発表したことで、米国とイランの和平協議進展への期待が高まりました。

トランプ大統領は、21日とみられていたイランとの停戦期限を22日とし、さらにイランとの協議の最終結果がでるまで無期限で延長しました。トランプ大統領が土壇場で言を翻す、いわゆる「TACOる（いつも最後に尻込みする）」ことを市場は想定しており、期限直前に進展がなくてもリスクオフの反応は限定的でした。むしろ、期限延長を大いに好感した格好です。

（もっとも、トランプ大統領は25日にパキスタンへの特使団派遣中止を発表しており、米国とイランの和平協議には暗雲が漂っています）

日経平均は23日に初となる6万円にワンタッチ。インテルが発表した4-6月期の売上高見通しが市場予想を大きく上回ったことで、S&P500とナスダック100は24日に大きく上昇して週を終えました。


（今週の相場材料）

米国の特使団派遣が中止されたことで、米国とイランの和平協議の先行きが完全に不透明になりました。米国とイランはホルムズ海峡封鎖を続けており、原油の供給不足が世界経済、ひいては金融市場にも大きく影響しそうです。

今週は米FRB、ECB（欧州中銀）、BOE（英中銀）、日銀などが政策会合を開催します。中東情勢の不透明感が強いため、金融政策は状況を見守るべきとの認識が中央銀行の共通認識となっているようで、市場はいずれも政策変更の可能性を1割程度かそれ以下とみています。そのため、それらの中央銀行が先行きについてどのような示唆をするかが注目されます。状況が落ち着けば、FRBはいずれ利下げ、ECB、BOE、日銀は早い段階で利上げと市場はみています。


司法省がパウエルFRB議長に対する捜査を終了させたことで、ウォーシュFRB議長候補が議会で承認される方向です。29日の上院銀行委員会で採決が予定されており、おそらく可決されるでしょう。その後、あまり間を空けずに上院本会議でも承認されるとみられます。5月15日のパウエル議長の任期満了時に“ウォーシュ議長”へのスムーズなバトンタッチとなりそう。

注目はパウエル議長が任期満了後も理事として留任するかどうか。理事も辞任すれば、トランプ大統領が新たな理事を指名することになり、本部の7人の理事のうち過半数がトランプ政権寄りとみなせる状況になりそうです。FRBが独立性を維持できるかは重要な問題です。

注目の企業決算が続きます。29日、アルファベット、マイクロソフト、アマゾン・ドット・コム、メタ・プラットフォームズ。30日にアップル。日本では、27日のアドバンテストや30日の東京エレクトロンなど。足もとの株価堅調は、大型ハイテク株がけん引役となっており、その状況は続くでしょうか。