3月米雇用統計は大幅増、失業率は低下。市場の反応は週明け？

【ポイント】
・3月NFPは前月比17.8万人増、失業率は4.3％に低下
・グッドフライデーの影響で市場の反応は限定的
・3日の米予算教書、5日のOPECプラスなども週明けの相場材料？
・引き続き中東情勢にも要注意！

米国の3月雇用統計は、NFP（非農業部門雇用者数）が大幅な増加となり、失業率は低下。NFPが減少して失業率が上昇した2月と真逆の結果でした。もっとも、3日はグッドフライデーで欧州市場がほとんど休場、米国でも株式取引はなく、債券市場は午前中だけの短縮取引でした（10年物国債利回りは小幅上昇）。市場がフルで反応するのは週明け東京市場からとなりそうです。

なお、現地3日朝にトランプ大統領の予算教書が発表されました（国防費5割増を要求）。5日にはOPECプラス閣僚監視委員会が開催される予定です。また、6日はトランプ大統領がホルムズ海峡解放（さもなくばエネルギー施設を攻撃）の期限に設定した経緯があります。いずれも週明けの相場材料になる可能性があります。

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3月雇用統計では、事業所調査のNFP（非農業部門雇用者数）は前月比17.8万人増と、24年12月（23.7万人増）以来の大幅な増加でした。3カ月移動平均は6.8万人増と、マイナス基調だった昨年終盤からは改善しているようにも見えます。もっとも、足もとでも前月比増加と減少が交互に出ており、労働市場が堅調と判断するのは時期尚早でしょう。



時間当たり賃金は前年比3.5％増で、インフレ率（1月PCEコア前年比3.1％）を辛うじて上回ったものの、ジリジリと伸びが鈍化しています。＜雇用者数×週平均労働時間×時間当たり賃金＞で求められる総賃金指数は前年比3.2％増で、前月（4.3％増）から伸びは大きく鈍化。週平均労働時間の減少が響いたようです。





家計調査に基づく失業率は4.3％と、前月から0.1％ポイント低下（厳密には3月4.25％←2月4.44％）。FOMCの経済見通しによれば、（目標とする）失業率は中央値が4.2％、中心レンジが4.0％-4.3％。労働参加率＜（雇用者数＋失業者数）/生産年齢人口＞は61.9％と、前月からさらに0.1％ポイント低下しました（1月の労働参加率は1カ月遅れの年次改定の結果、62.5％から62.1％に下方修正）。

■年次改定の詳細については、以下をご覧ください。
2月11日付け「【徹底解説】雇用統計の年次改定について」
3月7日付け「2月米雇用統計は9.2万人減、失業率は上昇。6月利下げ観測復活!?」