2月米雇用統計は9.2万人減、失業率は上昇。6月利下げ観測復活⁉
2026/03/07 07:48
【ポイント】
・2月NFPは前月比9.2万人減と大幅なマイナス、失業率は4.4%に上昇
・ただし、NFP減少は寒波の影響もありそう
・原油価格は90ドル台に上昇し、スタグフレーションが懸念される
・今後もイラン情勢、原油価格、株価動向などに要注意!
米国の2月雇用統計は、NFP(非農業部門雇用者数)が大幅な減少となり、失業率は上昇しました。イラン情勢の緊迫が続くなか、WTI原油価格は1バレル=90ドル超と23年10月以来の水準に上昇。スタグフレーションが懸念されて、米主要株価指数は1%前後下落。6月FOMCでの利下げ観測がやや高まり、米ドルは対円を除き軟調でした。今後も、イラン情勢、原油価格、株価動向などに要注意でしょう。
■3月6日のM2TV(YouTube)グローバルViewは「どうなる?イラン情勢 4つのシナリオと原油価格」です。

6日時点のOIS(翌日物金利スワップ)に基づけば、6月FOMCないしそれ以前の利下げを市場は55%織り込んでいます(=6月利下げがメインシナリオ)。5日時点では38%でした。
*******
2月雇用統計では、事業所調査のNFP(非農業部門雇用者数)は前月比9.2万人減と、シャットダウンの影響でマイナスとなった昨年10月(14.0万人減)を除けば、20年12月(18.5万人減)以来の大幅な減少でした。NFPは過去12カ月のうち5カ月でマイナスとなっており、労働市場の軟調が示されました。ただ、2月のNFP減少は、建設、輸送、レジャーなどで目立っており、寒波の影響が大きかった可能性があります。

時間当たり賃金は前年比3.8%増で、比較的堅調が続いています。<雇用者数×週平均労働時間×時間当たり賃金>で求められる総賃金指数は前年比4.4%増で、前月(4.7%増)から伸びは鈍化してものの、こちらも比較的堅調でした。

家計調査に基づく失業率は4.4%と、前月から0.1%ポイント上昇(厳密には2月4.44%←1月4.28%)。FOMCの経済見通しによれば、(目標とする)失業率は中央値が4.2%、中心レンジが4.0%-4.3%だったので、望ましくない方向への動きでした。労働参加率<(雇用者数+失業者数)/生産年齢人口>は62.0%と、前月から0.1%ポイント低下しました(1月の労働参加率は1カ月遅れの年次改定の結果、62.5%から62.1%に下方修正)。


■年次改定の詳細については、以下をご覧ください。
2月11日付け「【徹底解説】雇用統計の年次改定について」
2月12日付け「1月雇用統計は13.0万人増、失業率は低下。利下げ観測は後退!?」
・2月NFPは前月比9.2万人減と大幅なマイナス、失業率は4.4%に上昇
・ただし、NFP減少は寒波の影響もありそう
・原油価格は90ドル台に上昇し、スタグフレーションが懸念される
・今後もイラン情勢、原油価格、株価動向などに要注意!
米国の2月雇用統計は、NFP(非農業部門雇用者数)が大幅な減少となり、失業率は上昇しました。イラン情勢の緊迫が続くなか、WTI原油価格は1バレル=90ドル超と23年10月以来の水準に上昇。スタグフレーションが懸念されて、米主要株価指数は1%前後下落。6月FOMCでの利下げ観測がやや高まり、米ドルは対円を除き軟調でした。今後も、イラン情勢、原油価格、株価動向などに要注意でしょう。
■3月6日のM2TV(YouTube)グローバルViewは「どうなる?イラン情勢 4つのシナリオと原油価格」です。

6日時点のOIS(翌日物金利スワップ)に基づけば、6月FOMCないしそれ以前の利下げを市場は55%織り込んでいます(=6月利下げがメインシナリオ)。5日時点では38%でした。
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2月雇用統計では、事業所調査のNFP(非農業部門雇用者数)は前月比9.2万人減と、シャットダウンの影響でマイナスとなった昨年10月(14.0万人減)を除けば、20年12月(18.5万人減)以来の大幅な減少でした。NFPは過去12カ月のうち5カ月でマイナスとなっており、労働市場の軟調が示されました。ただ、2月のNFP減少は、建設、輸送、レジャーなどで目立っており、寒波の影響が大きかった可能性があります。

時間当たり賃金は前年比3.8%増で、比較的堅調が続いています。<雇用者数×週平均労働時間×時間当たり賃金>で求められる総賃金指数は前年比4.4%増で、前月(4.7%増)から伸びは鈍化してものの、こちらも比較的堅調でした。

家計調査に基づく失業率は4.4%と、前月から0.1%ポイント上昇(厳密には2月4.44%←1月4.28%)。FOMCの経済見通しによれば、(目標とする)失業率は中央値が4.2%、中心レンジが4.0%-4.3%だったので、望ましくない方向への動きでした。労働参加率<(雇用者数+失業者数)/生産年齢人口>は62.0%と、前月から0.1%ポイント低下しました(1月の労働参加率は1カ月遅れの年次改定の結果、62.5%から62.1%に下方修正)。


■年次改定の詳細については、以下をご覧ください。
2月11日付け「【徹底解説】雇用統計の年次改定について」
2月12日付け「1月雇用統計は13.0万人増、失業率は低下。利下げ観測は後退!?」
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