【緊急】米・イスラエルがイランを攻撃！　ベネズエラと状況は大きく異なる!?

【ポイント】
・米国とイスラエルが2月28日にイランを攻撃
・イランの体制転換を狙って軍事行動が拡大・長期化する可能性あり
・中東周辺国を巻き込んで原油供給が大きく阻害されるリスクも

2月28日（日本時間午後3時過ぎ）、米国とイスラエルがイランを攻撃しました。トランプ大統領はイランへの攻撃を示唆しており、中東周辺に兵力を集結していました。ただ、米国とイランの核協議が継続中だったため、サプライズのタイミングだったかもしれません。

1月2日（日本時間3日）に米国がベネズエラを攻撃したケースでは、週明け5日の市場での初期反応は、日経平均は上昇（NYダウは防衛関連やエネルギー株にけん引されて高値更新）、米ドルは対円を含めて全般に上昇、原油価格はいったん下落でした。米国の攻撃がマドゥロ大統領の拘束で一区切りがついたとみられたこと（不透明感の後退）、将来的にベネズエラの原油生産や輸出が増加すると期待されたことなどが背景でしょう。

トランプ大統領がイランへの攻撃を示唆していたことなど、ベネズエラのケースと類似点はあります。しかし、相違点も多く、3月2日のアジア時間から始まる市場の反応には要注意でしょう。

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イスラエルはイラン攻撃が数日間続くと表明しています。イランの核関連だけでなく多くの軍事施設が攻撃されたようです。米国やイスラエルはイランの体制転換を視野に入れている模様で、最高指導者ハメネイ氏が死亡したとの報道もあります。現体制が崩壊すると政治情勢の混乱が長期化する可能性があります。

イランは世界の原油生産の約3％を占めています（ベネズエラは1％未満）。世界の原油輸送の約2割が通過するとされるホルムズ海峡が事実上封鎖されれば影響はさらに甚大です。

イランは中東周辺国にミサイル攻撃を行っており、それらの国を巻き込んで戦火が拡大・長期化すれば、原油価格が大幅に上昇して世界経済に打撃を与えるリスクもあります。