米FOMC議事録：やっぱりタカ派的、利上げの可能性にも言及!?

【ポイント】
・FOMC議事録は、追加利下げに慎重なタカ派的内容
・多くの参加者は、政策金利が中立水準のレンジに入ったと判断
・先行きに関して、利上げと利下げ双方の可能性を示すべきとの意見も
・NY連銀のレートチェックを確認、シャットダウンでインフレ指標は下振れ？

FOMC議事録（1/27-28開催分）では、追加利下げに対する慎重な姿勢が確認され、タカ派的と判断できます。NY連銀によるレートチェック（1/23）が確認されたこともあって、米ドル/円は一瞬下落しましたが、すぐに反発。議事録公表前の経済指標（住宅着工件数や鉱工業生産など）の堅調を受けた米ドル/円の上昇基調は維持されました（日本時間19日午前7時現在）。

■1/29付け「米FOMCは据え置き、パウエル議長は多くを語らずも・・・」をご覧ください。

＊＊＊＊＊＊＊
1月27-28日開催の米FOMCは政策金利の据え置きを決定。票決は10対2で、ミラン理事とウォラー理事が0.25％の利下げを主張して反対票を投じました。

景気（主に労働市場）や物価に関して
インフレの上振れリスクは以前と変わらない一方で、雇用の下振れリスクは低減したと指摘されました。ほとんどの参加者は、軟化していた労働市場が最近のデータからみて安定化しつつあると判断しました。この点は、FOMC後の2月11日に発表された1月雇用統計でも示唆されています。

■2/12付け「1月米雇用統計は13.0万人増、失業率は低下（＋年次改定）。利下げ観測は後退!?」をご覧ください。

景気について、株高などによる資産効果で個人消費は堅調（ただし、富裕層と中低所得層の二極化が進行）、AI関連などの設備投資が堅調などと指摘されました。

金融政策の判断について
利下げを求めた2人の理事は、政策金利が依然として「かなり抑制的」で雇用の下振れリスクへの対応が喫緊の課題だとしました。一方で、他の参加者は、（25年後半の）計0.75％の利下げによって政策金利は中立水準と推定されるレンジに入ったと判断しました。

金融政策の先行きについて
数人は、インフレが予想通り鈍化すれば、利下げが適切になると考えました。一方で、（おそらくそれより多い）数人は、今後のデータを注意深く分析する間、しばらくは政策金利を維持するのが適切になるとの意見でした。そして、後者のうち多くは、インフレが目標に向かう明確な兆候がみられるまで、追加利下げは正当化されないとの判断を示しました。

さらに、数人の参加者は、インフレが目標を上回り続ければ、利上げが適切になる可能性も反映して、フォワードガイダンスには利上げと利下げの双方の可能性を記述することもありだと考えました。

リスク管理の観点から
リスク管理に関する議論でも、インフレが高止まりするなかで利下げを行えば、2％の物価目標に対するFOMCのコミットメントが低下したと誤解される恐れがあると数人が指摘しました（インフレ鈍化に自信を示す一方で、労働市場の急速な悪化のリスクを指摘した参加者もいましたが）。

スタッフからの報告で興味深かった点が2つ
まず、FOMC前（1月23日）に米ドルが目立って下落したことに関して、NY連銀の担当者が米財務省からの要請でレートチェックを行ったことを確認しました。

また、シャットダウン（政府機能の一部停止）の影響でデータ収集に問題があり、11月と12月のCPIとPCE（個人消費支出）デフレーターの水準が押し下げられた可能性があるとの指摘がありました。