【株価指数】米中間選挙後のAI懸念で株価大幅安

【ポイント】
・米民主党大勝でAIデータセンター建設に規制？
・米国とイランの和平協議は進展するか
・レームダック・セッション開始
・米金融政策はどうなる？

（先週のレビュー）

主要株価指数は大幅に下落。3日に投開票のあった米中間選挙で民主党が大勝したことで、AIデータセンター建設が規制されるとの観測が背景でした。1週間の下落率は、日経平均9.3％、NYダウ0.9％、S&P500が2.7％、ナスダック100が4.9％、FTSE100が0.5％。日経平均の下落率が大きいのは、いかに半導体・AI関連株がそれまでの相場上昇をけん引してきたかを示唆しているのでしょう。

米中間選挙の開票が進み民主党の優勢が伝えられると、米主要株価指数の先物は下落しましたが、すぐに反発。4日の現物取引では大きく上昇して始まりました。米国とイランの和平協議が進展するとの期待や原油価格の下落、トランプ政権の行動にブレーキがかかるとの思惑などを好感したためでした。しかし、5日には大型テクノロジー株を多く含むナスダック100を中心に米株価指数が急落（6日は雇用統計の堅調もあって小反発）、6日には日経平均が大きく下げて週を終えました。日経平均の6月高値からの下落率は20.6％、ナスダック100のそれは13.5％。

VIX指数（別名「恐怖指数」）は5日に28.18と、イラン戦争が始まった3月以来の高水準まで上昇、投資家心理のリスクオフを示しました。WTI原油先物価格は、前週末の1バレル＝104.12ドルから5日に一時86.65ドルまで下落。米長期金利（10年物国債利回り）は前週末の4.93％から6日に一時4.81％まで低下。米ドルは選挙結果を受けて軟調だったものの、6日の雇用統計が強かったことで反発。対円では揉み合った後158円台半ばと、前週末から上昇して週を終えました。

米国の10月雇用統計はNFP（非農業部門雇用者数）が前月比16.5万人増と堅調。8-9月分も計8.4万人上方修正されました。失業率は0.1ポイント低下して4.1％。いずれも労働市場の持ち直しを示唆しました。


（今週の相場材料）

引き続き米中間選挙の影響について様々な思惑が交錯しそうです。米国とイランの和平協議に進展はあるのか。それを受けて原油価格は一段と下落するのか。AIや半導体の関連株は一段と下落するのか、それとも行き過ぎた懸念が修正されるのか、等々。

9日は、中間選挙前のメンバーによって議会が再開されます。いわゆるレームダック・セッションで、27年1月3日に新議会が招集されるまで、予算等の残課題に取り組みます。上下両院で引き続き共和党が多数派となる議会とトランプ政権が、最後のチャンスとばかりに党派色の強い法案をゴリ押ししないか要注意かもしれません。

一方、民主党は新議会における戦略を検討したり、各委員長の人選を進めたりするでしょう。トランプ政権で実施された様々な施策や企業との関係、トランプ大統領および親族の投資実態などに関する「調査」の方針なども明らかになるかもしれません。

米FRBの金融政策も気になるところ。原油価格の下落などを受けて利上げ観測は一時後退しましたが、10月雇用統計の堅調を受けて再び高まっています。6日時点でOIS（翌日物金利スワップ）が織り込む12月の利上げ確率は8割弱です。12日には10月CPI（消費者物価指数）が発表になります。CPIはここ数カ月上振れ傾向があり（コアは高止まり）、一段とインフレを警戒される内容となれば、長期金利が上昇して株価の重石になるかもしれません。原油価格の動向も金融政策見通しに影響しそうです。

決算発表では、信用力の悪化が注目される米クラウド事業者のコアウィーブ（10日）。国内では、ソフトバンクグループ（10日）やフジクラ（同）、レゾナック・ホールディングス（11日）などのAI関連企業、日産自動車（11日）、ソニーFG（12日）、三菱UFJFG（13日）やみずほFG（同）の大手銀行など。