米消費者信頼感指数や原油価格の動向、イスラエル総選挙に注目

【ポイント】
・サウジアラビアなど3カ国高官がイラン大統領と会談
・イスラエル総選挙の結果は？

（欧米市場レビュー）

26日、欧米時間の外為市場では米ドルが堅調に推移。一時米ドル/円は157.598円、米ドル/カナダドルは1.40508カナダドル、米ドル/シンガポールドルは1.28094シンガポールドルへと上昇し、ユーロ/米ドルは1.11728ドル、英ポンド/米ドルは1.33236ドル、豪ドル/米ドルは0.70101米ドルへと下落しました。米ドル買いにつながるような新たな材料は特になく、日米欧の中銀会合を前にしたポジション調整が主体とみられます。

（本日の相場見通し）

米国の10月消費者信頼感指数が本日発表されます（日本時間23:00）。その結果が相場材料になる可能性があります。

消費者信頼感指数は、民間調査会社であるコンファレンス・ボードが消費者（約5,000世帯）を対象に現状と6カ月後の景気・雇用情勢などについてアンケート調査をし、1985年を100として指数化したものです。個人消費の先行指標とされます。

今回の消費者信頼感指数の市場予想は81.0と、14年4月以来12年5カ月ぶりの低水準だった前月の81.9から一段と低下するとみられています。市場予想を下回る結果になれば、米景気減速への懸念が強まるとともに、米ドル/円や米ドル/カナダドル、米ドル/シンガポールドルは軟調に推移し、ユーロ/米ドルや英ポンド/米ドルは堅調に推移する可能性があります。米ドル/カナダドルは、200日移動平均線（本日時点で1.38828カナダドル）が下値メドです。

※米ドル/円のテクニカル分析は、本日の『テクニカル・ポイント』［米ドル/円、ビッグイベントを前に“嵐の前の静けさ”を体現？］をご覧ください（お客様専用ページへのログインが必要です）。

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原油価格の動向にも引き続き注目です。WTI原油先物の期近12月物は26日、3営業日ぶりに下落し、前営業日比1.51ドル安（-1.5％）の1バレル＝101.76ドルで取引を終えました。サウジアラビア・パキスタン・トルコの高官が26日、イランの首都テヘランでペゼシュキアン大統領などと会談したと伝わりました。その報道を受けて中東の緊張緩和への期待が高まり、WTI原油先物の下落要因となりました。

サウジアラビア・パキスタン・トルコの3カ国は、中東の集団防衛の枠組みであるメッカ共同防衛協定に参加しています。共同防衛協定は8月7日にサウジラビアのメッカで署名されました。

原油価格（WTI原油先物や北海ブレント先物）が引き続き軟調に推移した場合、ノルウェークローネやカナダドル、メキシコペソは上値が重い展開になる可能性があります。

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イスラエルで総選挙が本日行われます。焦点は、通算19年間にわたって首相を務めるネタニヤフ氏が政権を維持できるかどうかです。総選挙の結果が中東情勢にも影響を与える可能性があります。

※総選挙に関しては、本日の『ファンダメ・ポイント』［もう1つの選挙］にて解説していますので、ご覧ください。