【株価指数】AIに対する楽観と悲観、中銀会合、中間選挙

【ポイント】
・引き続きAIに対する楽観と悲観が交錯しそう
・アルファベットやアマゾンなどの7-9月期決算が材料に
・FRB、ECB、日銀は据え置き予想ながら、見通しに変化は？
・米国中間選挙を前にオクトーバー・サプライズはあるか

（先週のレビュー）

主要株価指数は総じて軟調。半導体やAI関連株の下落により、日経平均やナスダック100の下げが目立ちました。一方で、ハイテク株からの資金シフトもあってNYダウは比較的堅調でしたが、23日に大きく下げて週を終えました。

これまで米景気や株高をけん引してきたAIに対する疑念が強まったことが株価の下落要因となりました。加えて、イエメンの親イラン武装組織フーシ派によるサウジアラビア攻撃など中東情勢が緊迫化し、WTI原油先物価格が20日に一時110ドル台に乗せるなど堅調に推移したことが株価の重石になりました。

20日に発表されたスペースXの7-9月期決算は純利益や売上高が市場予想を上回りました。21日のメタ・プラットフォームズの決算でも、売上高見通しや設備投資計画は市場予想を上回りました。しかし、フリーキャッシュフロー（営業キャッシュフローから設備投資を引いたもの）が赤字になるなど、AI投資の採算性への疑念が強まり、大型ハイテク株全般の下落につながりました。

一方で、米FRBの利上げ観測がやや後退、長期金利（10年物国債利回り）が大きく低下したことが株価を下支える要因となったようです。10月7日に一時5.36％をつけた長期金利はその後に低下基調となり、22日には約1カ月ぶりとなる5％割れを示現しました。

（今週の相場材料）

今週（10/26-　）も主要株価指数は神経質な展開となるかもしれません。AIに対する楽観と悲観が錯そうしそうです。28日にアルファベットやマイクロソフト、29日にアマゾンやインテルの7-9月期決算が発表されます。他には、ドイツ銀行やBNPパリバ、INGグループなど欧州の金融機関が決算を発表します。

主要中央銀行の政策会合が相次ぎます。結果判明は、28日米FRBのFOMC(連邦公開市場委員会)、29日にECB理事会、30日に日銀金融政策決定会合。川上のインフレ圧力が根強くあってインフレ率が高止まりしているなかで、原油価格の上昇もあって一時利上げ観測が高まりました。ただ、足もとでは半導体やAI関連株が軟調に推移して、データセンターなどの設備投資や、個人消費を押し上げる資産効果の先行きに不透明感が強まっているため、利上げ観測はやや後退しているようです。FRB、ECB、日銀のいずれも政策金利の据え置きが高い確率で予想されています。

注目は、会合後の記者会見で、ウォーシュFRB議長、ラガルドECB総裁、植田日銀総裁が何を語るかでしょう。いずれの中銀も26年末までに1回の利上げが有力視されており、27年に入っても複数回の追加利上げが予想されています。議長/総裁の発言によってそうした見方が補強されるのか、それとも修正されるのか（＝利上げ観測の後退）。それらの結果に長期金利がどう反応するかも重要なポイントでしょう。

地政学リスクにも要注意かもしれません。11月3日に米国の中間選挙の投開票があるため、トランプ政権が共和党の劣勢を跳ね返そうと、何らかの行動に出る可能性があります。ウクライナとロシア、あるいは中東情勢からも目が離せません。