【株価指数】日米金融政策見通しの変化や長期金利の動向に要注意!?

【ポイント】
・世界的な長期金利の上昇が株価の重石
・日米利上げ観測はいったん後退も、今週はどうなるか
・中東情勢や原油価格の動向は？

（先週のレビュー）

主要株価指数はマチマチ。日経平均は週初に下落も後半は大きく上昇。NYダウは下落基調が継続。S&P500とナスダック100は高値圏でのもみ合いとなりましたが、ナスダック100は2日に上昇して週を終えました。FTSE100は下落基調で、とりわけ1日に大きく下落しました。

米国の長期金利（10年物国債利回り）は先週からの上昇基調が続き、1日に一時5.34％と02年4月以来の高値をつけました。日本の長期金利は高値圏でもみ合い。英国の30年物国債利回りは1日に28年ぶりとなる6.00％を一時つけました。長期金利の上昇/高止まりが株価の重石となりました。ただし、週後半には日米の利上げ観測が後退して株価の上昇要因になりました。長期金利も小幅に低下しました。

1日に公表された日銀の「金融政策決定会合の主な意見」は市場が警戒したほど利上げに積極的でないと受け止められました。また、2日発表の米国の9月雇用統計はNFP（非農業部門雇用者数）が前月比2.9万人増（市場予想9.0万人増）と、弱めでした。それらの結果、2日時点でOIS（翌日物金利スワップ）が織り込む10月会合での利上げは、米FRB、日銀ともに2割あるいはそれ以下まで低下しました。


（今週の相場材料）

金融政策見通しの変化や長期金利の動向、中東情勢と原油価格、AIに対する楽観論と悲観論の交錯などが相場材料となりそうです。

米国の9月雇用統計を受けていったん後退した10月利上げ観測はどうなるか。7日にFOMC議事録（9/15-16開催分）が公表されるほか、米国の経済指標では9月ISM非製造業景況指数（5日発表）、10月ミシガン大学消費者信頼感指数（同9日）などがあります。

日本では5日に臨時国会が召集され、高市首相の所信表明演説があります。6日には植田日銀総裁が挨拶（全国証券大会）。金融政策への言及はないかもしれませんが、注意は必要でしょう。

長期金利上昇の悪影響が拡大するかもしれません。長期金利の上昇は住宅など様々なローン金利の上昇や、社債利回りの上昇を通じて景気に下押し圧力を加えるでしょう。また、国債費（利払い費）の増加を通じて財政収支の悪化要因ともなりうるでしょう。フランスの長期金利の上昇やフランスとドイツの長期金利差の拡大は、信用不安への警戒を通じて全般に投資家心理を冷やし、リスクオフを強める可能性があるでしょう。

米国とイランの交渉は暗礁に乗り上げたままです。米国は空母1隻と海兵隊1万人を中東に派遣しました。イランでは経済の困窮が深まっており、一方で米国では中間選挙が迫りつつあります。それらを背景に両国の交渉に進展はみられるでしょうか。その場合、原油価格は大きく下落するでしょうか。逆に、中東での緊張が高まれば、WTI原油先物価格が再び100ドルを超えて、リスクオフを強めるかもしれません。

企業決算では、日本でファーストリテイリングやセブン＆アイ・ホールディングスなど小売り大手（8日発表）。米国ではペプシコ（8日）、デルタ航空（9日）など。