トランプ政権は対カナダ関税を発動

【ポイント】
・トランプ政権による追加関税に対し、カナダは報復関税を表明
・米国の対イラン制裁の内容がどうなるか、イランの対応は？

（欧米市場レビュー）

21日、欧米時間の外為市場では米ドルが軟調に推移。一時米ドル/円は158.343円、米ドル/カナダドルは1.37307カナダドル、米ドル/シンガポールドルは1.26828シンガポールドルへと下落し、ユーロ/米ドルは1.17059ドル、豪ドル/米ドルは0.71749米ドル、NZドル/米ドルは0.59822米ドルへと上昇しました。米国の財政状況悪化への懸念が米ドルの重石となりました。

英ポンドは堅調。一時英ポンド/円は217.042円、英ポンド/米ドルは1.36699ドルへと上昇し、ユーロ/英ポンドは0.85524ポンドへと下落しました。英国の8月サービス部門PMI（購買担当者景気指数）速報値が52.8と、市場予想の51.8を上回ったことが、英ポンドにとってプラスとなりました。

（本日の相場見通し）

トランプ米政権は米東部時間22日午前0時1分（日本時間同日午後1時1分）、カナダからの輸入品の一部に50％の追加関税を発動しました。トランプ政権は対カナダ追加関税の発動を当初予定の19日から3日間延期し、カナダと貿易協議を続けていましたが、協議は物別れに終わりました。

カナダに対する新たな追加関税の対象品目は500を超え、合計約200億米ドル相当。200億米ドルは、25年の米国の対カナダ輸入総額3820億米ドルの5.2％にあたります。

トランプ政権による追加関税の発動を受け、カナダのカーニー首相は22日、報復関税を9月8日に発動すると表明。報復関税の規模は米国と同じ約200億米ドル相当になるもようです。

USTR（米通商代表部）のグリア代表は22日、米FOXニュースとのインタビューで「カナダとの新たな協議の予定はない」と述べ、「我々はカナダの報復に対応する措置を進めている」と語りました。

米国とカナダの貿易摩擦が激化したことを受け、本日24日オセアニア時間や東京時間午前はカナダドルが軟調に推移しています。カナダドルは引き続き軟調に推移する可能性があります。

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ベッセント米財務長官は20日、米CNBCとのインタビューで「イランに対して史上最も厳しい経済制裁を科す」と表明。24日に記者会見を開き、そこで詳細を発表する考えを示しました。ベッセント長官の記者会見は、米東部時間24日午後2時（日本時間25日午前3時）から開かれる予定です。

一方、イラン軍のアブドラヒ参謀総長は21日、「イラン軍は敵の新たな脅威に対し、壊滅的で破壊的な対応をする」と述べました。

トランプ政権による新たな経済制裁の内容や、制裁へのイランの対応に注目です。中東情勢をめぐる懸念が強まるようなら、原油価格に対して上昇圧力が加わるとみられるほか、安全資産とされる米ドルが強含む可能性があります。原油価格の上昇は、ノルウェークローネやカナダドル、メキシコペソにとってプラスになると考えられます。