【株価指数】中東情勢や長期金利の動向がカギ!?

【ポイント】
・米国の対イラン経済政策、財政健全化策に注目
・ジャクソンホール会議でウォーシュ議長は何を話すか
・各国金融政策の見方はどう変化するか

（先週のレビュー）

主要株価指数は総じて軟調でした。7月末から上昇基調にあった日経平均は反落。NYダウ、S&P500、ナスダック100の米株価指数は下落基調でした。ただ、NYダウは21日に反発して週を終えました。英FTSE100 は比較的堅調で、週末に大きく上昇しました。

米国の7月小売売上高が市場予想に反して前月から減少するなど、米景気に対する懸念が強まりました。加えて、世界的に長期金利が上昇傾向となり、株価の重石になりました。米国とイランの交渉は暗礁に乗り上げたまま、60日間の交渉期間が終わりました。原油価格は上昇。WTI原油先物価格が一時1バレル＝90ドルに接近しました。

ベッセント米財務長官は19日、長期金利の抑制を狙って、国債買い戻しの倍増を発表。長期金利はいったん大きく下げたものの、翌20日には反発。国際買い戻し倍増の効果は1日しか続きませんでした。


（今週の相場材料）

今週も引き続き、中東情勢や原油価格の動向、米ドル/円が上昇する場面での本邦当局による為替介入の有無などに要注意でしょう。ベッセント米財務長官は、イランとその貿易相手国を経済的に孤立させる計画を近く（24日にも?）発表すると述べました。市場がそれにどう反応するか。また、ベッセント財務長官は、長期国債の買い戻し拡大を示唆、さらに米国の財政について新たな健全化策を打ち出すとしています。

そして、各国の金融政策に関する市場の見方がどう変化するか。

今週は、26日に米国の7月PCE（個人消費支出）デフレーター、28日に8月東京都区部CPI（消費者物価指数）が発表されます。

また、27-29日の日程で、米カンザスシティ連銀が主催するジャクソンホール会議が開催されます。同会議は毎年8月末に実施され、今回のテーマは「金融革新：決済と政策への含意」です。28日にはウォーシュFRB議長が講演します。ウォーシュ議長は、金融政策の先行きに関するヒント、いわゆるフォワードガイダンスを示すことに否定的です。それでも、足もとの景気や物価の状況について議長どんな判断を示すか。ジャクソンホール会議には世界中の中央銀行から参加があるので、米国に限らず金融政策のヒントが出されるかもしれません。

決算発表では、26日のエヌビディア。AI関連投資の収益性・採算性に関する懸念が浮上しているだけに要注目でしょう。