【株価指数】AI・半導体関連株の調整は終わったのか

【ポイント】
・AI・半導体関連株の調整はいったん終了？
・日米の円安阻止策の追加はあるか
・米雇用統計など経済指標で金融政策見通しに変化は？
・中東情勢および原油価格の行方は？
・本格化する決算発表にも要注目！

（先週のレビュー）

日経平均は6月下旬以降に下落基調が続いていましたが、週後半に反発。30日の欧米市場で本邦当局による米ドル売り・円買いの為替介入が実施され、31日に日経平均は約2,500円上昇しました。NYダウは揉み合い。29日に大きく下げたものの、週末にかけて値を戻しました。S&P500 とナスダック100は週末にかけて上昇しました。FTSE100は上昇基調が続いたものの、週後半は伸び悩む展開でした。

AI関連の巨額投資の採算性に関する疑念は根強く残りました。29日にはナスダック100がピークから10％超下落し、テクニカル面での調整局面に一時入りました。ただ、アドバンテストや東京エレクトロン、マイクロソフトなどAI・半導体関連企業の好決算や業績見通しの上方修正を受けて株価が反発する場面もあり、調整局面は終わりつつあるとの楽観的な見方も浮上しました。


（今週の相場材料）

3日の日経平均は小反落、NYダウ、S&P500 、ナスダック100の米主要3指数はいずれも上昇し、NYダウは最高値を更新。FTSE100は小幅安でした。

先週の為替介入は日米当局による協調だったことが判明しました。3日朝の財務大臣談話で、片山財務相は、「今後、更なる協調介入を実施することも躊躇しない」と明言しました。米ドル/円は一時155円前半まで下落、円高進行の懸念が日経平均の重石となりました。一方で、米主要3指数は、米国とイランの交渉進展への期待からWTI原油先物価格が1バレル＝80ドル近辺まで下落したことを好感したようです。

日銀の金融政策がビハインド・ザ・カーブ（後手に回る）、「骨太の方針」に基づく経済・財政政策が財政収支を悪化させるとの観測から株式・債券・円のトリプル安が進行するとの懸念は、いったん後退するかもしれません。

もっとも、主要株価指数が調整局面を経て再び上昇基調に回帰するかどうかは、多くの不透明要素がどう展開するかにかかっているでしょう。AI・半導体の過剰投資の懸念は一段と後退するか、中東情勢が好転して原油価格はさらに下落するか、主要中銀の金融政策はインフレを抑制しつつ、景気をオーバーキルしないように適切に運営されるか、日本や英国で財政政策が健全かつ景気を後押しする（下支える）形で発動されるか、等々です。

今週は、日米による追撃介入など円安阻止に向けた追加策はあるのか、中東情勢と原油価格の行方、金融政策見通しの変化、それらを受けた市場金利の動向などが相場材料になりそうです。

経済指標では、7日発表の米国の7月雇用統計に注目です。6月はやや弱めでしたが、昨年に比べて労働市場は持ち直しているようにもみえます。また、雇用統計の前哨戦ともいえる4日発表の6月JOLTS（労働動態調査）や5日のADP雇用、ISM景況指数（3日製造業、5日非製造業）なども相場材料になるかもしれません。

今週は日本の株価指数を構成する大企業の多くが4-6月期決算を発表します。その他、米国のスペースX、AMD（アドバンスト・マイクロ・デバイセズ）、英国のHSBCホールディングなどの決算発表があります。