本邦当局の対米ドルでの円安への対応に引き続き注目

【ポイント】
・中東情勢がどうなるか。米国とイランは互いに攻撃、その後攻撃停止で合意したとの報道も
・片山財務相や三村財務官は“円安”を強くけん制するか、為替介入があるか

（欧米市場レビュー）

26日、欧米時間の外為市場では米ドルが軟調に推移。一時米ドル/円は161.500円近辺、米ドル/カナダドルは1.41700カナダドル近辺、米ドル/シンガポールドルは1.29300シンガポールドル近辺へと下落し、英ポンド/米ドルは1.32200ドル近辺へと上昇しました。米国の長期金利（10年物国債利回り）が低下し、そのことが米ドルの重石となりました。

（本日の相場見通し）

米中央軍は27日、イランの複数の軍事施設を空爆したと発表。ホルムズ海峡を航行していた商船をイランが攻撃したことへの措置だとし、同国の軍事偵察・通信・防空・ドローンの保管・機雷敷設の各施設を標的にしたとのことです。

イランの革命防衛隊は28日、米国の攻撃への報復としてバーレーンやクウェートの米軍施設を標的にミサイルとドローンを発射したと発表しました。

米国とイランは互いに17日に署名した覚書に違反したと主張しています。

ただ、米ニュースサイトのアクシオスは28日（日本時間29日午前）、米政府高官の話として「米国とイランは相互への攻撃を停止することで合意した」、「両国は30日にカタールの首都ドーハで協議を行う予定」と報じました。

アクシオスの報道によって本日のオアセニア・東京時間午前の外為市場は比較的落ち着いた値動きとなっているものの、中東情勢には注意が必要かもしれません。中東情勢をめぐる懸念が再び強まるようなら、原油価格が上昇して米ドル高圧力が加わる可能性があります。原油価格が上昇した場合、ノルウェークローネ/スウェーデンクローナが堅調に推移しそうです。

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本日は米国の主要な経済指標の発表は予定されておらず、米国の長期金利（10年物国債利回り）の動向が相場材料になりそうです。同国の長期金利が上昇した場合、米ドルが堅調に推移すると考えられます。

米ドル/円は引き続き24年7月高値の161.938円に近い水準で推移しています。161.938円を超えれば、86年12月以来およそ40年ぶりの高値水準となります。

足もとの米ドル高・円安に対し、片山財務相は23日に「必要であれば断固たる措置を取るという日米間の合意に全く揺るぎはない」と述べました。ただ、片山財務相についてはそれ以降、三村財務官についてはこのところ為替について特に発言は伝わっていません。

片山財務相や三村財務官が“円安”を強くけん制すれば、米ドル/円はいったん下落するかもしれません。

本邦当局による為替介入があれば米ドル/円は大きく下落するとみられ、その場合には豪ドル/円やNZドル/円など対円の通貨ペアも米ドル/円に引きずられるとみられます。

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ECB（欧州中銀）主催の中央銀行フォーラムがポルトガルのシントラで開催されます（7/1まで）。本日はラガルドECB総裁が講演する予定です。

ラガルド総裁を含め各国・地域の中銀当局者からそれぞれの先行きの金融政策についてのヒントが提供されれば、相場材料になりそうです。