米ベージュブック：製造業は堅調ながら個人消費に陰り

【ポイント】
・製造業の堅調には国防やデータセンター関連が寄与
・物価高が中低所得層の消費に打撃
・ほとんどの地区で物価上昇率が前回報告より高まった

米ベージュブック（地区連銀経済報告）によれば、国防やデータセンター関連で製造業が堅調な一方で、中低所得層の消費に陰りがみえました。エネルギー高が輸送や肥料などにも波及、物価上昇率はほとんどの地区で高まりました。

5月ADP雇用は前月比12.2万人増と、前月（10.5万人増）に続いてそこそこ堅調。6日の雇用統計が労働市場の持ち直しを示すならば、据え置き見通しが支配的な16-17日のFOMCでも利上げを求める声が強まるかもしれません。

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5月27日までの1カ月半をカバーしたベージュブックによれば、経済活動は全12地区のうち10地区で「わずかに」あるいは「ゆるやかに」拡大、1地区で「わずかに」縮小、1地区で「変化なし」でした。前回は、8地区で拡大、2地区で縮小、2地区で変化なしだったので、景気が少し持ち直したようにみえます。


出所：米FRB資料

個人消費はマチマチ。富裕層は価格変化に左右されずに堅調、中間層はコストパフォーマンスに敏感で、低所得層では資金繰りが苦しかったようです。新車販売は軟調で、燃費が重要視され、また中古車やハイブリッド車への関心が高まりました。

製造業活動は9地区で「わずかな」あるいは「強い」ペースで拡大、縮小を報告したのは1地区だけでした。金融機関の状況に大きな変化はありませんでしたが、数地区で住宅ローンや消費者ローンの延滞率が高まりました。農業では、燃料や肥料のコストが上昇しており、ほとんどの地区で「横ばい」あるいは「縮小」でした。全般に、企業の今後6カ月の見通しについては、強い不透明感や消費の鈍化によって曇りがちでした。

雇用は1地区でわずかに増加しましたが、残りの地区ではほとんど変化がありませんでした。国防やデータセンターの関連で、数地区で製造業の雇用が力強く増加。賃金はインフレに合わせる形で上昇。見通しが不透明なため、転職がしづらくなっており、採用・解雇ともに低水準でした。

ほとんどの地区で前回よりも物価上昇率が高まりました。中東情勢によりエネルギー関連のコストが上昇し、輸送・包装・食品・肥料などにも波及しました。販売価格よりも投入コストの上昇率が高く、利ザヤが圧縮されました。コスト高を価格転嫁できないケースもあり、それは消費関連で目立ちました。