【株価指数】米国とイランは戦争終結で合意できるか

【ポイント】
・米イラン合意への期待から主要株価指数は高値を更新
・両者の主張に隔たりがあり、実際に合意できるかは予断を許さず
・今週は、中東情勢に加えて、米経済指標や本邦当局の介入の有無に注目

（先週のレビュー）

主要株価指数は好調。日経平均、NYダウ、S&P500、ナスダック100はいずれも高値を更新しました。米国とイランの交渉が合意に近づいているとの期待感から、原油価格が下落。WTI原油先物価格は約1カ月ぶりに1バレル＝90ドルを割り込みました。VIX指数、別名「恐怖指数」は今年1月の水準まで低下し、市場がリスクオンに傾いていることを示しました。石油株のウェイトが大きく、ハイテク株のウェイトが小さいFTSE100は軟調でした。


（今週の相場材料）

先週に米国とイランが暫定合意したのはあくまでも停戦の60日間延長です。米国とイランが戦争終結に向けて合意に近づいているとの期待はあるものの、イランの核開発やホルムズ海峡の封鎖解除に関して溝は埋まっていない模様で、両国が合意できるかどうか引き続き予断を許さない状況です。仮に戦争終結で合意しても、ホルムズ海峡の航行がイラン戦争前の状況に戻り、原油供給が回復するまでには相応の時間がかかるかもしれません。

財務省が公表した「外国為替平衡操作の実施状況」によれば、本邦当局は4月28日～5月27日に計11.7兆円の円買い介入を行いました（介入実施日と個々の介入額が明らかになるのは8月上旬）。

米ドル/円が、介入があったとみられる4月30日以来の160円台をうかがうなかで、本邦当局による為替介入はあるでしょうか。「円安」が続けば、外国投資家が自身のポートフォリオに占める自国通貨建てでの日本株のウェイトが低下するので、日本株を買うインセンティブになるかもしれません。逆に、本邦当局の介入で「円安」が大きく反転すれば、輸出企業の業績悪化や外国投資家の売りによって日経平均は下落しそうです。

米国のベージュブック（地区連銀経済報告）や5月雇用統計にも要注意でしょう。足もとでCPIやPCEの物価指標はインフレの高まりや高止まりを示唆。一方で、景気は比較的底堅く推移しています。そうした見方に変化は出るでしょうか。景気堅調が示されれば、そのこと自体は株価にとってプラスでしょうが、FRBによる利上げ観測が高まることで市場金利が上昇すれば、株価にとってマイナスとなるかもしれません。