米GDPは堅調!? 　PCEでインフレ鈍化は見られず

※米最高裁は相互関税とフェンタニル関税を違憲と判断しました。徴収済みの関税の還付に関しては判断を示さず。トランプ大統領は74年通商法122条に基づいて150日間に限り10％の一律関税を課すことを表明。その間に他の法律に基づく関税の発動を模索するようです。

※ブルー・アウルの株価は20日も一時7.5％下落。ブラックストーンやKKRなどプライベート・クレジット市場でBDC（事業開発会社）を運営するその他のファンドの株価も軒並み下落しました。

【ポイント】
・12月PCEデフレーターは3％前後の伸びが続く
・10-12月期GDPは大幅減速も、内容は悪くない
・FRBの利下げ観測はやや後退。それでも新議長の下で6月利下げか

米国の12月PCE（個人消費支出）デフレーターは、総合が前年比2.9％、食料とエネルギーを除くコアが同3.0％と、いずれも市場予想（それぞれ2.8％。2.9％）を上回りました。PCEデフレーターは3％近辺の伸びが続いています。FOMC議事録で、数人が利下げの条件とした「インフレが目標に向かう明確な兆候」は今回もみられませんでした。



米国の10-12月期GDP（速報値）は前期比年率1.4％、市場予想（2.8％）を下回り、前期（4.4％）から大きく減速しました。もっとも、過去2四半期にGDPを大きく押し上げた純輸出は今回ほぼ中立でした。トランプ関税による輸入の減少に歯止めがかかったためです。景気勢いをよりストレートに反映する民間国内最終需要はGDPを2.0％押し上げており（＝寄与度）、前2四半期（いずれも寄与度2.5％）からは減速したものの、悪くない状況と言えます。



PCEやGDPを受けて利下げ観測はやや後退。20日時点のOIS（翌日物金利スワップ）に基づけば、3月か4月のFOMCでの利下げを市場は2割未満しか織り込んでいません。一方で、6月のFOMCまでをみれば、やや低下したとはいえ利下げが6割超の確率で織り込まれています。やはり、パウエル議長の後を継ぐ新しい議長は、トランプ政権の意を汲んで利下げにまい進するとの見方が有力なようです。