シャットダウン・アゲイン！

※米政府のシャットダウンにより6日に予定されていた1月雇用統計（＋年次改定）の発表は延期となりました。

【ポイント】
・1月31日にシャットダウンが発生
・下院が上院の予算案を可決すればシャットダウンは解消
・下院は3日にも採決の予定だが、可決されないリスク残る
・労働省による経済指標の発表は少なくとも短期間の延期

米政府の継続（つなぎ）予算が1月30日に失効。31日以降の予算措置がとられなかったため、シャットダウン（政府機能の一部停止）に入りました。30日に上院が予算案を可決しましたが、可決済みの下院案を修正したため（※）、再び下院での可決が必要になっています。

※下院案は年度末（26年9月末）までをカバーするものです。しかし、ミネアポリスでのICE（移民関税執行局）による射殺事件を受けて上院民主党議員を中心に移民規制（主に執行）ルールの改正を求めることが高まりました。そのため、上院案はICEを管轄する国土安全保障省の予算を2週間に限定し、その間にルール変更を法制化しようとしています。

下院では2月3日にも採決する方向です。ただし、一部で共和党からも民主党からも上院案への反発があるようです。下院が上院案を修正すれば、さらに上院での可決が必要となり・・・　上手くいけば3日に予算が成立してシャットダウンは解消されますが、現時点では長期化する可能性も完全には排除できません。

シャットダウンを受けて、労働省は3日に予定されていた12月JOLTS（労働動態調査）や6日の同雇用統計の発表を延期しました。シャットダウンすれば、1月CPIなどの発表が遅れたり、2月分の調査自体が行われなかったりする可能性もあります（昨年10月シャットダウンのケース）。なお、商務省については本予算が成立しているため、GDPや小売売上高などの統計はシャットダウンの影響を受けません。