【株価指数】クリスマス絡みでの流動性低下に要注意！

【ポイント】
・AIや半導体関連は引き続き株価指数の重石!?
・19日の欧米時間に進んだ円安にどう反応するか
・クリスマス絡みで市場参加者が減るため流動性低下に要注意！

（先週のレビュー）
主要株価指数はFTSE100を除いて軟調、週末に小反発しました。週前半は、発表が遅れていた米雇用統計やCPI（消費者物価指数）、さらには日銀やECB（欧州中銀）、BOE（英中銀）の金融政策会合を控えて、動きづらい展開でした。データセンターへの巨額投資が疑問視されているAI関連や半導体関連が引き続き重石となりました。

16日の米雇用統計は10月の雇用者数が大幅なマイナスになるなど軟調、18日の11月CPIは弱めの伸びでした。ただ、データが不十分との感は否めず、市場の反応は限定的でした。

18日にBOE（英中銀）は0.25％の利下げ、ECBは政策金利の据え置き、19日に日銀は0.25％の利上げを決定。いずれも広く予想されていた通りでした。ただ、19日の日銀の結果判明前後から円安が進行、植田総裁の会見を受けて円安に拍車がかかりました。

FTSE100は、週前半にやや軟調な場面はあったものの、17日発表の11月CPIが予想を下回ってインフレの落ち着きを示したことで、BOEの利下げ期待から大幅に上昇。その後も続伸して11月12日につけた最高値に接近しました。


（今週の相場材料）

週明けの東京市場では、為替動向が相場材料となりそうです。19日の植田総裁の会見後、欧米時間に入ってから円安が進行。片山財務相が円安けん制発言をしたものの、効果は一時的でさらに円安となりました。東京市場では円安を好感する動きと為替介入への警戒感が交錯しそうです。

今週は、クリスマス絡みの休日もあり、とりわけ欧米での市場参加者が減少する見込みです。そうしたなかで、通常では小さな材料が予想以上に相場に大きな影響を与える可能性はあります。

重要なイベントや経済指標の発表もあまりありません。日本では、25日に植田日銀総裁が経団連で講演、26日に12月の東京都区部CPIの発表。99年以来となる2.00％超えとなった長期金利（10年物国債利回り）の動きには要注意かもしれません。

米国では、7-9月期GDPやコンファレンスボード消費者信頼感指数など。GDPは4-6月期（前期比年率3.8％）に続いて堅調が予想されています。ただし、通常なら10月下旬に発表されるべきものがシャットダウン（米政府機能の一部停止）の影響で遅れていたもの。古いデータとの感が拭えません。

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