【株価指数】中銀会合を通過、自民党総裁選が日経平均の相場材料に⁉

【ポイント】
・主要株価指数は先週、最高値を更新（FTSE100は除く）
・主要中央銀行の政策会合を経て、今週は材料難か
・国連総会や自民党総裁選の情勢が相場材料に⁉

（先週のレビュー）

先週は主要株価指数がそろって堅調でした。日経平均と、NYダウ、S&P500、ナスダック100の米株価指数が最高値を更新。FTSE100は週前半に軟調だったものの、週後半は持ち直しました。

注目された米FRB（連邦準備制度理事会）のFOMC（連邦公開市場委員会）が16-17日に開催、昨年12月以来の0.25％の利下げが実施されました。新たに参加したミラン理事が0.50％の大幅利下げを主張したこともあって、結果自体は市場予想通りだったものの、それを好感して市場ではリスクオン（リスク選好）の動きが強まりました。

ただし、19日の日銀金融政策決定会合では政策金利が据え置きだったものの、9人の審議委員のうち2人が利上げを求めたことが明らかになると長期金利（10年物国債利回り）が上昇。日銀がETF売却の方針を発表したことも日経平均の重石になりました。

BOE（英中銀）は18日のMPC（金融政策委員会）で政策金利の据え置きを決定。8月の会合で利下げしており、2会合に1回の利下げという従来のパターンと整合的だったこともあり、あまり材料視されませんでした。


（今週の相場材料）

主要中央銀行の政策会合を終えて、今週は材料に乏しい週となりそう。注目は先週の株価好調地合いが続くかどうか。ただ、FTSE100を除く主要株価指数が最高値近辺にあるため、自律的な調整が入っても不思議ではありません。

今週は米国の8月PCE（個人消費支出）以外であまり大きな経済指標の発表はありません。23日から29日まで国連総会が開催され、トランプ大統領や石破首相が演説する予定です。地政学リスクがどの程度市場で意識されるでしょうか。

自民党総裁選の情勢も引き続き相場材料になるかもしれません。誰が総裁になり、どの政党と連携してどんな政策を打ち出すのか。22日の総裁選告示、同日午後の演説会や23日の共同記者会見など。10月4日の選挙当日に向けて様々な思惑が浮上しそうです。