【株価指数】トランプ政権が関税に関して柔軟な姿勢を示す

【ポイント】
・主要株価指数は4月上旬の下げの大部分を戻した
・米英貿易交渉で合意、米中貿易交渉でも「前進」
・米経済指標に相互関税の影響がみられるか

（先週のレビュー）

主要株価指数は総じて堅調。関税に関して市場が好感する材料がありました。日経平均やS&P500などの米株価指数は4月上旬の下落前の水準までほぼ戻した格好です。ただし、FTSE100は5日が休場（バンクホリデー）で、週末にかけてやや値を崩しました。

トランプ大統領は英国との貿易交渉で合意に達したと発表、他の貿易相手国との交渉のモデルケースにしたいようです。また、週末での米中貿易協議の開始も発表されました。トランプ政権が関税に関して柔軟な姿勢をみせたことが株価にプラスとなりました。

7日の米FOMC（連邦公開市場委員会）では政策金利の据え置きが決定されました。市場予想の通りでしたが、記者会見でパウエル議長が米景気に関して楽観的な見解を表明したことを株価は好感しました。

8日のBOE（英中銀）の政策会合では0.25％の利下げが決定されました。また、今後1年間に3度利下げするとの市場予想を前提に、27年1-3月に2％の物価目標を達成するとの見通しが示されました。それでもFTSE100はBOEの結果判明後に下落。9日には米英貿易協定の合意発表を好感したものの、その後は軟化しました。


（今週の相場材料）

10-11日の米中貿易協議では、詳細は不明ながら「正式な交渉プロセスを開始することで合意した（中国）」、「合意に向けて前進した（米国）」と双方が成果を強調しました。週明けの株価にとって明るい材料になりそうです。

今週は米国の経済指標が多く発表されます。4月のCPI（消費者物価指数）、小売売上高、5月の消費者信頼感指数などです。4月5日に発動されたトランプ政権の相互関税（一律10％）の影響が経済データから垣間見えるかもしれません。

主要中銀の政策会合が終わり、中銀関係者の発言機会が多くあります。13日ベイリーBOE（英中銀）総裁、15日パウエルFRB議長など。また、日銀の金融政策決定会合（4/30-5/1）の「主な意見」が13日に公表されます。