トランプ関税、株や債券のワイルドライド！

【ポイント】
・7日の米株は乱高下、長期金利は急上昇
・関税に関するトランプ政権の発信や貿易相手国の対応に要注意！

７日の東京市場では、日経平均が前週末終値から一時3,000円近く下落。その後も1,000円近い幅で変動しました（終値は前週末比2,644円安）。

欧米市場でも、株価が乱高下。NYダウは前週末終値から1,700ドル超下落、いったん反発して同900ドル近いプラスとなったものの、349ドル安で引けました。S&P500はわずかにマイナス、ナスダック100はわずかにプラスで引けました。



中国を除く貿易相手国が米国との交渉に前向きの姿勢をみせるなか、トランプ政権が相互関税（上乗せ分？）を軽減する、あるいは発動を90日程度猶予するとの観測が流れて株価が急反発しました。しかし、ホワイトハウスがこれを否定したことですぐに反落しました。



一方、米長期金利（10年物国債利回り）は東京時間に3.87％まで低下した後、欧州時間に入って上昇基調に転じ、4.22％をつけました。世界の株安を受けて資金の逃避先として米国債が買われて金利が急低下したものの、リスクオフがやや後退したことで長期金利が反発したとの解説もありました。ただ、株価の動きとやや整合性を欠いているようにみえます。





市場のリスク意識を反映するVIX指数（別名「恐怖指数」※）は一時60.13まで上昇したあとに乱高下し、前週末終値（45.31）をわずかに上回る46.98で引けました。

※S&P500のインプライド・ボラティリティ（予想変動率）のこと。数字が大きいほどリスクオフが強いことを示します。



今後も、関税に絡んだトランプ政権の公式の発表や非公式の発信、貿易相手国の対応（対抗措置や交渉姿勢など）などでマーケットが大きく揺さぶられることがありそうです。