【株価指数】主要中銀の会合を通過して、株価に良好な環境!?

【ポイント】
・米FRBは大幅利下げ、日銀は利上げに慎重
・米景気は足もとまで堅調を持続か
・自民党総裁選に向けて動意はあるか

先週（9/16- ）のレビュー

先週は中央銀行ウィーク。米FOMCが0.50％の大幅利下げを決定し、日銀は追加利上げに慎重な姿勢を示しました（BOE＝英中銀は据え置き）。一方で、米国の小売売上高や鉱工業生産、住宅着工件数など8月の経済指標は景気の底堅さを示唆しました。景気が比較的良好で、緩和的な金融環境が続くとの観測から、株価指数は総じて堅調でした。

NYダウやS&P500は最高値を更新し、日経平均などその他の株価指数も上伸しました。16日に一時140円を割れた米ドル/円は反転上昇しました。日経平均は週前半は軟調でしたが、FOMCの大幅利下げによって「円高」懸念が薄れたことも週後半の上昇に寄与しました。


今週（9/23- ）の注目材料

NYダウやS&P500には高値警戒感はあるものの、主要中央銀行の政策会合を通過したことで買い安心感が強まる可能性もありそう。

注目は27日に発表される米国の8月個人所得・消費や27日の9月東京都区部CPI（消費者物価指数）など。また、中央銀行ウィーク第2弾として、豪州、スウェーデン、メキシコなどで政策会合がありますが、主要株価指数への影響は小さそうです。

アトランタ連銀のGDPNow（短期予測モデル）によれば、18日時点で7-9月期GDP（国内総生産）は前期比年率2.9％と堅調が予測されています。とりわけ、PCE（個人消費支出）が同3.7％と強く、GDPの2.5％分に寄与する見通しです。8月のPCEはそうした予測をさらに裏付けることになるでしょうか。

物価指標としてFRBが注目するPCEデフレーターも重要です。食料とエネルギーを除く8月のコアPCEデフレーターは前月から小幅の加速が見込まれており、その通りになれば市場の利下げ観測に水を差す可能性があります（株安要因）。

一方、東京都区部CPIは10月に発表される全国CPIの前哨戦。前月からの伸びの鈍化が見込まれており、市場予想の通りなら日銀の利上げ観測はさらに後退するかもしれません（円安かつ株高要因）。

27日に投開票がある自民党総裁選も要注目でしょう。決選投票までもつれ込む可能性が高く、その結果を株価が反映するのは、欧米市場が先であり、日本市場の反応は週明けとなりそうです。ただ、日本および日本経済の先行きに大きな影響を与えかねないイベントだけに、結果判明の前から思惑が錯綜しそう。とりわけ、石破氏が言及した金融所得課税強化に対する市場の関心は高そうです。

米大統領選ではハリス氏がわずかにリードを広げているものの、引き続き誤差の範囲内のようです。今週に大きなイベントはありませんが、11月5日の投票日接近に伴い市場の関心は次第に高まりそうです。