日米金融政策見通しと米ドル/円

【ポイント】
・市場は年内に1.00％超の米利下げを見込む!?
・日米金融政策見通しと米ドル/円は整合的
・米CPIなどを受けて米金融政策見通しに変化は？

米国の7月PPI（生産者物価指数）は最終需要が前年比2.2％、食料とエネルギーを除くコアが同2.4％と、いずれも市場予想（2.3％と2.6％）を下回り、インフレの落ち着きを示唆しました。



13日時点のOIS（翌日物金利スワップ）に基づけば、市場は年内に計1.00％超の米利下げを織り込んでいます。7月中は0.50～0.60％程度の利下げを織り込んでいたので、8月に入っての米株の下落などもあって、米利下げ観測が高まった格好です。

日銀の金融政策に対する市場の観測はあまり大きく変わっていないため（利上げ観測はやや後退していますが）、OISに基づく年末時点の日米政策金利見通しの差（日＜米）は縮小しています。

6月中旬から7月中旬にかけて、日米金融政策見通しの差が横ばい～縮小するなかで、米ドル/円は160円を超えて上昇する場面もありましたが、足もとで米ドル/円が調整したことで、日米金融政策見通しの差と整合的な動きとなっています。



今週は、14日の7月CPI（消費者物価指数）、15日の7月小売売上高と鉱工業生産、同8月NY連銀およびフィラ連銀製造業景況指数など、米経済指標の発表が相次ぎます。それらを受けて景況感や金融政策見通しがどう変化するか、そして米ドル/円がどう反応するか、要注目でしょう。