米雇用統計、NFP大幅増も米ドル/円は軟調

【ポイント】
・2月NFPは大幅増も、12月、1月分が下方修正
・失業率は約2年ぶりの水準に上昇
・市場の利下げ観測に著変なし
・米ドル/円は日銀の利上げ観測で雇用統計前から軟調

8日に発表された米国の2月雇用統計は強弱まちまちの内容でした。米ドル/円は発表直後に上昇したものの、すぐに下落。その後は発表前の水準に戻りました。米ドル/円は雇用統計発表前の欧州時間に、「日銀が3月のマイナス金利解除に傾く」との報道（※）を受けて一時147円割れまで下落していました。NYダウ、米長期金利（10年物国債利回り）とも雇用統計には反応したものの、方向感は定まりませんでした。

（※）日本時間8日午後6時過ぎにロイター通信が「日銀、3月のマイナス金利解除に傾く」との記事を配信。3月に動くか4月に動くかはまだ決まっていないとしつつ、春闘の結果次第で、3月のマイナス金利解除に傾く政策委員が増えていると報じました。また、ほぼ同じタイミングで、時事通信が「日銀は新たな量的金融政策の枠組みを検討」と報じたことも、政策変更の思惑を強めて円買いにつながったようです。

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2月の雇用統計は、事業所調査のNFP（非農業部門雇用者数）が前月比27.5万人増と、市場予想（20.0 万人増）を上回りました。ただし、1月分が35.3万人増から22.9万人増に大幅に下方修正され、昨年12月分も33.3万人増から29.0万人増に下方修正されました。もっとも過去3カ月平均は26.5万人増と、昨年6月（27.4万人増）以来の力強い伸びとなり、労働市場の堅調を示唆しました。



時間当たり賃金は前年比4.3％増で、前月の4.4％増からやや鈍化したものの、引き続きインフレ率（1月PCEコアは前年比2.8％）を上回りました（＝実質賃金の伸びはプラス）。＜雇用者数×週平均労働時間×時間当たり賃金＞で求められる総賃金指数は前年比5.3％と、前月の4.8％から伸びが高まりました。





家計調査に基づく失業率は3.9％と前月の3.7％から上昇し、22年1月（4.0％）以来の水準となりました。失業率は昨年4月の3.4％を底にジリジリと上昇しています。労働参加率は62.5％と、3カ月連続で横ばいでした。




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8日時点のOIS（翌日物金利スワップ）に基づけば、市場が織り込むFOMCの利下げ確率は3月20日で2％、5月1日までで26％、6月12日までで94％。雇用統計発表前からほとんど変化していません。

一方で、同じく日銀の利上げ（マイナス金利解除）の確率は、3月19日で67％、4月26日までで79％、6月14日までで98％。3月の利下げ確率は先週までは2～3割程度でしたが、足もとで大きく上昇しています。

FOMCについては12日の2月CPIが、日銀については13日の春闘集中回答および15日の集計結果が重要なカギを握りそうです。

■1月CPIについては、2月14日付け「米CPIは強め。米利下げ観測は大きく後退」をご参照ください。