マネースクエア四季報：2023年6月までの為替相場展望

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「マネースクエア四季報」は、3カ月ごとに向こう6カ月の為替相場見通しを提示。四季報配信月を除く月末のマンスリー・アウトルックで見通しをアップデート、ウィークリー・アウトルックやその他のレポートで見通しに関わる相場材料を分析・解説します。

※次回ウィークリー・アウトルックは新年1月10日（火）に配信する予定です。
また、23年年間の予想については、「大予想」　2023年の為替・株　をご覧ください。

23年における市場の最大の注目ポイントは、金融政策の大転換が起こるかどうかでしょう。
米FRBは22年12月のFOMCで0.50％の利上げを実施（3.75‐4.00％⇒4.25‐4.50％）。直近4回の0.75％利上げからペースダウンしました。ただし、パウエル議長はターミナル・レート（政策金利の最終到達水準）を5％超とし、利上げを継続する意向を表明しました。ECBは足もとでFRB以上にタカ派的。12月の会合では0.50％の利上げを決定しましたが、関係者によると3分の1以上が0.75％の利上げを支持したとのこと。ラガルドECB総裁は会見で、「0.50％の利上げが一定期間続く」、「我々には米FRBよりも遠い道のりが待っている」と述べました。FRB は23年6月までに利上げ打ち止めか、少なくとも打ち止めが視野に入っている可能性が高く、ECBはそれにやや遅れるかもしれません。



BOE（英中銀）、BOC（カナダ中銀）、BOM（メキシコ中銀）はすでに利上げ打ち止めを検討している可能性があります。また、SARB（南アフリカ中銀）やRBNZ（NZ中銀）も年央ごろには打ち止めている可能性があります。ただし、インフレ率がよほど明確に鈍化傾向を示さない限り、いずれの中央銀行も利下げ転換のハードルは高そうです。

日銀は12月の会合で、長期金利の目標上限を引き上げました。黒田総裁は、それが「利上げではない」と強調しましたが、大規模金融緩和を続けてきた日銀がいよいよ政策転換に踏み切るのではないかとの印象を強く市場に植え付けました。日銀の総裁交代（黒田総裁の任期は4月8日）に合わせて金融政策が修正されるとの思惑が一段と強まりそうです。

◇2023年6月までの主なイベント：
2月23日 G20財務相・中央銀行総裁会議（インド・ベンガルール）
2月24日 ロシアのウクライナ侵攻から1年
3月内 　 中国、全国人民代表大会
4月8日   黒田日銀総裁の任期満了（両副総裁の任期満了は3月19日）
4月9日   日本の統一地方選挙（23日も）
5月11日  G7財務相・中央銀行総裁会議（新潟）
5月19日  G7広島サミット

米ドル/円：125.000円～147.000円
米FRBは23年前半中に0.25％×4回、あるいは0.50％×2回の利上げを行うと想定。そこで打ち止められれば、ターミナル・レート（政策金利の最終到達水準）は5.25-5.50％となりそう。FFレート（政策金利）先物が織り込むターミナル・レートは4.90％前後であり（12月23日時点）、FRBからのヒントなどにより市場予想が上方修正されれば、米長期金利や米ドル/円に上昇圧力が加わりそう。また、市場は23年後半にFRBが利下げに転じると予想しており（同上）、年内据え置きとの見方が強まれば、同様に米長期金利や米ドル/円に上昇圧力が加わりそうです。

もっとも、米FRBの判断が修正される可能性もあります。世界経済に大きく下押し圧力が加わるなかで、米景気が予想外に失速し、原油価格の大幅な下落などからインフレ圧力が大きく後退するかもしれません。その場合、長短金利差（短期＞長期）は一段と拡大、ターミナル・レートは低く、早期に実現するでしょう。さらに、FRBの利下げ転換が近いとの見方も強まるかもしれません。いずれも、米ドル/円の下落要因であり、その実現の可能性を探って米経済指標を精緻にチェックする必要がありそうです。

他方、日銀が金融緩和策を修正する可能性にも要注意。日本の11月CPI（消費者物価指数）は前年比3.8％と、10月の3.7％から加速。生鮮食品とエネルギーを除くCPIコアコアは2.8％と、同じく2.5％から加速。23年1月や同4月にも多くの値上げが予定されており、CPIがさらに加速する可能性が高そうです。日銀は、「2％の物価目標の安定的な達成は展望できない」との姿勢をいつまで貫けるでしょうか。3月19日の両副総裁の任期満了（このタイミングで総裁も交代する可能性があります）、4月8日の総裁の任期満了、あるいは新執行部による初の金融政策決定会合（4/27-28）などが重要なタイミングとなりそうです。長期金利の上限引き上げを催促するような日本国債売り（＝長期金利の押し上げ）が強まるかもしれません。＜西田＞

注目点・イベントなど
・日米のインフレ動向と金融政策転換の可能性。
・米景気は失速しないか、イールドカーブ（利回り曲線）の形状変化など。
・日銀総裁および副総裁の人事と国会同意があるかどうか。
・日本政府と日銀のアコード（共同声明）は修正されるか。
・米大統領の一般教書演説（1月下旬？）、予算教書（2月上旬？）など。



ユーロ/円：135.000円～152.000円
ユーロ/米ドル：0.97000米ドル～1.15000米ドル
ユーロ/英ポンド：0.83000ポンド～0.90000ポンド
ユーロ/米ドルは、ユーロの独自材料でも動きますが、米ドルの「裏返し」として動く傾向があります。したがって、米FRBの打ち止めや利下げ転換の観測が強まれば、ユーロ/米ドルは堅調に推移しそうです。

12月時点で、ECBはFRB以上にタカ派的です。ユーロ圏のCPIは米国に遅れる形でピークアウトしつつあるようですが、ECBは楽観視していない模様。EU（欧州連合）は、ロシア産原油（海上輸送分のみ）に価格上限を設定するなど、エネルギー価格の抑制策を打ち出していますが、どの程度効果があるかは不透明。ウクライナ戦争の先行きが不透明なこともあって、ECBの利上げが長期化する可能性があります。

ただし、ドイツやフランスなどユーロ圏の中心的な国は景気の下振れが顕著となっており、景況が一段と悪化すれば、ユーロの頭を抑える要因となりそうです。

ユーロ/英ポンドは、16年6月の英国民投票（ブレグジット決定）以降、0.80000-0.92000ポンドを中心としたレンジで推移してきました。直近でそのレンジを上抜けしたのは、英国のトラス前政権が大規模減税を提案して、市場がネガティブに反応した結果でした。10月に誕生したスナク政権は前政権を反面教師として保守的な財政運営を行う見通し。ただし、ECBとBOEの金融政策の対比（前者がタカ派的、後者はややハト派的）からすれば、ユーロ/英ポンドは上記レンジの上方での推移が中心となりそうです。＜西田＞

注目点・イベントなど
・ユーロ圏の景気・物価動向。
・エネルギー価格抑制の試みは効果を発揮するか。
・ECBはタカ派的姿勢を続けるか。
・ウクライナ戦争の行方。







英ポンド/円：150.000円～176.000円
英ポンド/米ドル：1.10000米ドル～1.35000米ドル
英ポンド/米ドルは9月26日に1.02978ドルの史上最安値をつけました。ジョンソン政権を継いだトラス政権が大規模減税を提案。これが市場から「NO！」を突き付けられ、株・債券・通貨のトリプル安を招きました。トラス政権が短期間で崩壊し、これを継いだスナク政権は前政権を反面教師として、保守的な財政運営を心掛けるようです。

英国はリセッション（景気後退）入りしたようです。7-9月期のGDP（国内総生産）は-0.3％とマイナス成長。今後数四半期はマイナス成長が続く見通しです。ウクライナ戦争の影響やコロナ関連の制約に加えて、ブレグジット（英国のEU離脱）がボディブローのように効いている可能性があります。例えば、国外からの労働者の流入が制限されたため、労働者不足や賃金上昇が深刻なようです。BOE（英中銀）はインフレ要因としての賃金動向を注視しています。ただし、12月のMPC（金融政策委員会）では、9人の委員のうち2人が据え置きを支持。また、ベイリー総裁は直後のTVインタビューで「インフレに関して良い兆候がある」と指摘するなど、BOEはECBなどと比べてややハト派的です。

OIS(翌日物金利スワップ)に基づけば、BOE（英中銀）の政策金利は現行（3.50％）から1％以上の上昇が見込まれています。BOEが早期に利上げ打ち止めを示唆するようなら、英ポンドに下押し圧力が加わりそうです。＜西田＞

注目点・イベントなど
・英リセッション（景気後退）が本格化するか、労働市場動向。
・BOEは利上げを継続するか、早期に打ち止めるか。
・英スナク政権の経済政策・財政政策。
・ブレグジットの悪影響がさらに表出するか。





豪ドル/円：85.000円～100.000円
豪ドル/米ドル：0.60000米ドル～0.80000米ドル
豪ドル/NZドル：1.02000NZドル～1.11300NZドル
RBA（豪中銀）は22年5月に利上げを開始し、12月まで8会合連続で利上げを実施。政策金利は22年12月26日時点で3.10％です。

RBAは22年12月会合時の声明で「今後さらに金利を引き上げると予想している」との見通しを維持したものの、政策金利を据え置くことも検討されました。RBAは早ければ23年1-3月期に利上げを停止して政策金利のピーク水準は3.60％になるとの見方が市場では有力。RBAが実際に利上げを停止すれば、豪ドル/円や豪ドル/米ドルの上値を抑える要因になりそうです。

豪ドルは、投資家のリスク意識の変化（リスクオン/リスクオフ）を反映しやすいという特徴もあります。豪ドル/円と豪ドル/米ドルのいずれも、米国など主要国の株価動向には注意が必要です。主要国の株価が下落を続けるなどしてリスクオフ（リスク回避）の動きが強まれば、豪ドルの下落要因になる可能性があります。

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【豪ドル/NZドル】
RBAは23年1-3月期に利上げを停止する可能性があり、また今後の利上げ幅はRBAよりもRBNZ（NZ中銀）の方が大きくなりそうです。これらを考えれば、豪ドル/NZドルには下押し圧力が加わりやすいとみられます。ただし、いずれはRBNZの利上げ停止観測が市場で強まると考えられます。その場合にはNZドル高要因が減退することになり、豪ドル/NZドルへの下押し圧力は緩和するとみられます。＜八代＞

注目点・イベントなど
・RBA（豪中銀）は利上げを停止するか否か。
・資源（主に鉄鉱石）価格の動向（資源価格の下落は豪ドルの下落要因）。
・中国経済の動向。中国経済の減速は豪ドルにとってマイナス材料。
・投資家のリスク意識の変化（リスクオン/リスクオフ）。リスクオンは豪ドルの上昇要因。







NZドル/円：80.000円～95.000円
NZドル/米ドル：0.55000米ドル～0.75000米ドル
RBNZ（NZ中銀）は21年10月に利上げを開始し、22年11月まで9会合連続で利上げを実施。RBNZの政策金利は22年12月26日時点で4.25％です。

RBNZは23年も利上げを続ける意向を表明。22年11月の金融政策報告では、政策金利は23年7-9月期に5.50％でピークに達し、その後24年4-6月期までその水準に据え置かれるとの見通しが示されました。RBNZの見通し通りに利上げが行われれば、政策金利はあと1.25％上昇します。こうしたRBNZのタカ派的な姿勢は、NZドルにとってプラス材料になると考えられ、NZドル/円やNZドル/米ドルは底堅く推移しそうです。

ただ、23年半ばにかけてRBNZの利上げ停止観測が市場で強まっていくとみられます。その場合にはNZドル高要因が減退することになり、NZドル/円やNZドル/米ドルは上値が重くなる可能性があります。

NZドルは豪ドルと同様に、投資家のリスク意識の変化（リスクオン/リスクオフ）にも影響を受けやすいという特徴があります。主要国の株価が下落を続けるなどしてリスクオフ（リスク回避）の動きが強まる場合、NZドルの下落要因になる可能性があります。＜八代＞

注目点・イベントなど
・RBNZ（NZ中銀）は利上げを停止するか否か。
・中国経済の動向。中国経済の減速はNZドルにとってマイナス材料。
・乳製品（NZ最大の輸出品）価格の動向（乳製品価格の上昇はNZドルの上昇要因）。
・投資家のリスク意識の変化（リスクオン/リスクオフ）。リスクオンはNZドルの上昇要因。





カナダドル/円：90.000円～110.000円
米ドル/カナダドル：1.28000カナダドル～1.43000カナダドル
BOC（カナダ中銀）は22年3月に利上げを開始し、12月まで7会合連続で利上げを実施しました。

22年12月会合時の声明では、今後の金融政策について、10月会合時まであった「政策金利はさらに引き上げる必要があると予想している」との文言を削除。「需給のバランスを回復し、インフレ率を目標へと戻すために、政策金利をさらに引き上げる必要があるかどうかを検討する」とし、利上げを停止する可能性もあることを示しました。

利上げが実際に停止されれば、カナダドル高要因が減退することになります。また、日銀が金融政策を修正する（長期金利の変動幅のさらなる拡大など）との観測が市場で強まれば、カナダドル/円は上値が重い展開になると予想されます。

米ドル/カナダドルについては、23年はFRBが利上げを継続するとみられる一方、BOCは政策金利を据え置く可能性があります。FRBとBOCの金融政策スタンスの差をみれば、米ドル/カナダドルは堅調に推移しそうです。

ただ、FRBは23年中に利上げを停止すると考えられます。その観測が市場で強まる場合には米ドル安が全般的に進んで米ドル/カナダドルは下落傾向へと転じるとみられます。

カナダドル/円と米ドル/カナダドルのいずれも、原油価格の動向には注意が必要です。世界的な景気減速への懸念が強まれば、原油価格（米WTI原油先物が代表的な指標）には下押し圧力が加わりやすいと考えられます。原油価格の下落が続く場合、カナダドル安材料になるかもしれません。＜八代＞

注目点・イベントなど
・BOC（カナダ中銀）は利上げを停止するか否か。
・資源（特に原油）価格の動向（資源価格の下落はカナダドルの下落要因）。





トルコリラ/円：5.500円～9.000円
TCMB（トルコ中銀）は12月22日に政策会合を開き、政策金利を9.00％に据え置きました。TCMBは11月の会合時に「利下げサイクルは終了した」と表明しており、その言葉通りの決定が今回下されました。

TCMBの声明では、金融政策の先行きについてのヒントは示されませんでした。ただ、トルコでは23年6月までに大統領選・議会選が実施される予定であり、大統領選を控えてエルドアン大統領がTCMBに対して再び利下げ圧力を強める可能性があります。TCMBが利下げを再開すれば、トルコリラが下押ししそうです。

大統領選については、エルドアン大統領が再選すればTCMBの金融政策に大統領が介入する状況は変わらないとみられ、TCMBが利上げするのは引き続き困難と考えられます。一方、野党候補が勝利すれば、利上げがしやすくなりそうです。＜八代＞

注目点・イベントなど
・TCMB（トルコ中銀）は利下げを再開するか否か。
・23年6月にトルコ大統領選、エルドアン大統領が再選するか否か。
・トルコの外貨準備は枯渇しないか。
・トルコと米国やEUとの関係は改善するか。
・シリア情勢など地政学リスクには要注意。



南アフリカランド/円：7.000円～9.000円
SARB（南アフリカ中銀）は21年11月に利上げを開始し、22年11月まで7会合連続で利上げを実施。22年12月26日時点で政策金利は7.00％です。

南アフリカのCPI（消費者物価指数）上昇率は、SARBのインフレ目標である3～6％を上回っているものの、22年7月の7.8％（前年比）をピークに頭打ち感があります。上昇率は8月が7.6％、9月が7.5％、10月が7.6％、11月が7.4％でした。

原油などエネルギー価格の下落やSARBのこれまでの利上げの影響により、CPI上昇率は23年にSARBのインフレ目標に向かって鈍化していくとみられます。SARBは23年1-3月期に利上げを停止するとの観測が市場にはあり、実際に利上げが停止されれば、南アフリカランド/円は上値が重くなりそうです。

南アフリカでは発電設備の老朽化などによって慢性的な電力不足に陥っており、計画停電が度々実施されています。停電は景気の下押し要因のため、計画停電が長期間行われるようであれば、南アフリカ景気をめぐる懸念が強まる可能性もあります。＜八代＞

注目点・イベントなど
・SARB（南アフリカ中銀）は利上げを停止するか否か。
・たびたび実施される計画停電、停電が長期化すれば南アフリカ経済の下押し要因になりそう。



メキシコペソ/円：6.000円～8.000円
BOM（メキシコ中銀）は22年12月15日に政策会合を開き、0.50％の利上げを行うことを決定。政策金利を10.00％から10.50％へと引き上げました。利上げは13会合連続で、利上げ幅は直近4会合の0.75％から縮小されました。

BOMは12月会合時の声明で、「次回（23/2/9）の政策会合では、政策金利をなお引き上げる必要があると考えている」とし、追加利上げを示唆。一方で、次回以降の会合について「政策金利の水準をさらに調整するその必要性とペースについて、その時の状況に基づいて評価していく」とも表明。利上げを近く停止する可能性も示しました。

BOMが実際に利上げを停止すれば、メキシコペソ高要因が減退することになり、メキシコペソ/円の上値を抑える材料になる可能性があります。また、日銀が金融政策を修正すれば、メキシコペソ/円は軟調に推移するかもしれません。

カナダドルと同様に原油価格の動向には要注意。原油価格の下落はメキシコペソにとってマイナス材料です。＜八代＞

注目点・イベントなど
・BOM（メキシコ中銀）は利上げを停止するか否か。
・資源（特に原油）価格の動向（資源価格の下落はメキシコペソの下落要因）。
・メキシコ最大の輸出先である米国経済の動向。