豪中銀は0.25％の利上げを決定、本日はスウェーデンとポーランドの中銀会合

【ポイント】
・ADP雇用統計などを受けて市場のFRB金融政策見通しがどのように変化するか
・スウェーデン中銀は利上げするか、同中銀の声明で追加利上げ観測が強まるか
・ポーランド中銀の声明で先行きの金融政策に関してどのようなヒントが示されるか
・豪中銀は利上げをしたものの、声明や総裁会見の内容はハト派的!?

（欧米市場レビュー）

3日、欧米時間の外為市場では米ドルが堅調に推移。一時米ドル/円は158.722円、米ドル/カナダドルは1.40077カナダドル、米ドル/シンガポールドルは1.27820シンガポールドルへと上昇し、ユーロ/米ドルは1.11654ドル、豪ドル/米ドルは0.69614米ドルへと下落しました。米国の9月JOLTS（労働動態調査）求人件数が752.3万件と市場予想の716.2万件を上回り、また同国の長期金利（10年物国債利回り）が上昇したことが、米ドルの支援材料となりました。

RBA（豪中銀）は3日12時30分（日本時間）、0.25％の利上げを行うと発表しました（＊RBA会合の詳細は後述）。

（本日の相場見通し）

本日は、米国の中間選挙の結果に注目です。その結果次第では、相場材料になる可能性があります。

※中間選挙に関しては、本日の『ファンダメ・ポイント』［米国中間選挙：【アップデート】民主党に何ができる？]にて詳しく解説していますので、ご覧ください。

米国の10月ADP雇用統計や10月ISM非製造業景況指数にも注目です（それぞれ日本時間22:15と24:00に発表）。市場予想は、ADP雇用統計が前月比6.6万人増、ISM非製造業景況指数が54.8。前者は前月の9.0万人から雇用増のペースが鈍化し、後者は前月の54.9から低下するものの、業況判断の分れ目である50は引き続き上回るとみられています。

市場予想に反してADP雇用統計が前月以上に増加し、ISM非製造業景況指数が前月から上昇すれば、米ドルにとってのプラス材料になりそうです。

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リクスバンク（スウェーデン中銀）とNBP（ポーランド中銀）の政策会合がそれぞれ開催されます。

＜リクスバンク会合＞
会合の結果は日本時間17時30分に判明し、19時からテデーン総裁が会見する予定です。

リクスバンクは25年9月に利下げを実施した後、前回26年9月まで8会合連続で政策金利を1.75％に据え置いています。

リクスバンクは前回9月24日の会合の声明で、「（スウェーデンの）経済活動はより力強くなっており、供給ショックも続いている」と指摘。「インフレと経済活動の見通しに変化がなければ、政策金利の引き上げは年内に開始される見通しだ」と表明しました。

市場では、本日の会合で0.25％の利上げが行われると予想されています。そのとおりの結果になれば、リクスバンクの声明やテデーン総裁の会見が相場材料になりそう。今後さらに利上げをする可能性が示されるなど声明や総裁会見がタカ派的な内容になれば、次回12月16日会合以降の追加利上げ観測が市場で強まるとともに、スウェーデンクローナが堅調に推移する可能性があります。

※ノルウェークローネ/スウェーデンクローナのテクニカル分析は、本日の『テクニカル・ポイント』［ノックセック、リクスバンク会合が相場動意となるか]をご覧ください（お客様専用ページへのログインが必要です）。

＜NBP会合＞
NBPは会合の結果を発表する時間をあらかじめ決めていません。前回10月7日の会合は、日本時間23時頃に結果が発表されました。

NBPは3月に利下げを実施した後、前回10月まで6会合連続で政策金利を3.75％に据え置いています。

NBPのグラピンスキ総裁は10月8日（会合の翌日）、「インフレの二次的影響がみられれば、我々は行動する用意がある」と述べたものの、「（現時点で）二次的影響があることを示すものは何もない」と発言。「11月に利上げを行う可能性はあるが、我々はそうならないと予想している」と語りました。

10月30日に発表されたポーランドの9月CPI（消費者物価指数）速報値は前年比3.5％と、上昇率は9月の4.1％から鈍化し、NBPのインフレ目標レンジ（1.5～3.5％）へと戻りました。市場では、NBPは今回も政策金利を据え置くと予想されています。

そのとおりの結果になれば、NBPの声明が相場材料になる可能性があります。NBPは前回10月会合の声明で、「今後の金融政策決定は、ポーランドのインフレと経済活動に関する新たな情報次第」と表明。「中期的にインフレ率をNBPのインフレ目標と整合的な水準に維持することを含め、マクロ経済および金融の安定を確保するために必要なあらゆる措置を引き続き講じる」とし、「外為市場に介入する可能性がある」などとしました。

NBPの声明によって次回12月2日の会合での利上げ観測が強まるようであれば、ユーロ/ポーランドズロチの上値を抑える要因になりそうです。

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RBA（豪中銀）は3日の政策会合で、0.25％の利上げを行うことを決定。政策金利を4.60％から4.85％へと引き上げました。利上げは2会合連続で、26年に入ってから5回目です。

0.25％の利上げは6対3で決定され、3人は政策金利を据え置くことを支持して反対票を投じました。また、RBAの声明では追加利上げの可能性に言及した文言が削除されました。

それらを含めて今回はハト派的な利上げと言えそう。RBAは当面、政策金利を据え置くと考えられます。
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RBAは声明で今回の利上げについて、「インフレ見通しの修正と依然として上振れリスクが存在することを踏まえ、インフレ率を（RBAの）目標水準に戻すためには、金融環境をさらに引き締める必要があると判断した」と説明しました。

声明は先行きの金融政策に関して、「インフレ率を持続的に目標に戻すために必要と判断する措置を引き続き講じる」にとどめ、「必要に応じて政策金利をさらに引き上げる」を削除しました。直近3会合（6月・8月・9月）の声明では、追加利上げの可能性に言及されていました。

声明はまた、「26年初めからの利上げによって金融環境は引き締まっている」との認識を示しました。「（豪州の）経済は減速しており、住宅価格は大幅に下落し、失業率は上昇（悪化）している」と指摘し、「（RBAの）見通しによれば、今後1年間で生産の伸びはさらに鈍化すると見込まれ、それによって生産能力への圧力が緩和され、インフレ率が目標に戻る一助になると予想している」としました。

ブロックRBA総裁は会合後の会見で、「金融政策の効果が現れるには時間がかかる」と指摘。次の政策金利の動きは分からないとする一方、「いまは様子を見て、今後入手されるデータを確認した方が良いだろう」と述べました。ただし、インフレリスクは依然として上振れ方向に傾いているとし、「追加利上げの選択肢は残している」と語りました。