【株価指数】米中間選挙、半導体・AI関連株の行方

【ポイント】
・半導体・AI関連株に下押し圧力、今週はアップルなどの決算発表
・米国中間選挙は民主党が優勢、選挙後にイラン攻撃はあるか
・今週も中央銀行ウィーク、BOE（英中銀）は利上げ確実!?

（先週のレビュー）

日経平均、NYダウ、S&P500、ナスダック100など主要株価指数は総じて下落して週を終えました。アルファベットやアマゾンなど大型ハイテク企業の決算が市場の失望を招きました。ただし、FTSE100は揉み合い。28日に英国のヒーリー財務相が発表した27年度予算案が財政規律を遵守するものと受け止められ、長期金利が低下して株価を下支えしました。

28日の取引終了後にアルファベット（グーグルの親会社）やマイクロソフト、29日にアマゾンやインテルの7-9月期決算が発表されました。アルファベットは売上高や利益が市場予想に届きませんでした。インテルも売上高見通しが市場の期待に届かず、74年以来最大の29％の下落となりました。アマゾンは投資額の大きさが懸念されました。マイクロソフトはクラウド関連の売上が好調でしたが、週末は売りに押されました。

28日には米FRBのFOMC（連邦公開市場員会）が開催され、政策金利の据え置きが決定されました。ウォーシュ議長の記者会見はややハト派的と判断され、株価のプラスになったようです。30日の日銀の金融政策決定会合も据え置きを決定。ただ、そのプラス効果をAI関連株絡みの売り圧力が上回ったようです。


（今週の相場材料）

最大の注目は米国の中間選挙でしょう。民主党が下院だけでなく、上院でも過半数に届く勢いです。民主党が議会を支配すれば、トランプ大統領の暴走に歯止めをかける効果が期待できるかもしれません。ただ一方で、勝敗に関係なく、中間選挙後に米国がイラン攻撃を再開する可能性もあり、市場は大きく揺れ動くかもしれません（イスラエル総選挙で誰が首相になるかも不透明）。

6日発表の米国の10月雇用統計も重要でしょう。9月雇用統計は、NFP（非農業部門雇用者数）が市場予想を大きく下回る前月比2.9万人の増加にとどまるなど弱めでした。10月も弱い結果となれば、比較的好調だった景気の変調が意識されるかもしれません。

今週も、英国、豪州、メキシコなど多くの中央銀行が政策会合を開催します。BOE（英中銀）は利上げが確実視されています。ポイントは追加利上げに前向きの姿勢をみせるかどうかでしょう。

決算発表では、アップル（2日）、アドバンスト・マイクロ・デバイセズ（3日）、クアルコム（4日）。半導体やAI関連株に疑念が強まっているだけに要注意でしょう。日本では、三菱商事（4日）など大手商社、トヨタ（5日）、ソニー（同）などがあります。