米FOMC議事録：タカ派的内容ながら・・・

【ポイント】
・FOMC議事録はインフレへの警戒を強めたタカ派的内容
・6月雇用統計などでどう変化したか、ウォーシュ議長の議会証言に注目!?
・声明文の短縮化には多くの参加者が賛同!?

FOMC議事録（6/16-17開催分）では、景気に関する懸念が後退し、高インフレ継続への警戒が強まったことが示されました。全会一致で政策金利の据え置きが決定されましたが、何人もの参加者が利上げの選択肢も検討に値すると考えたようです。もっとも、FOMC後に発表された6月雇用統計は労働市場の軟調を示唆、WTI原油先物価格は当時（76ドル程度）からさらに下落しました（ただし、足もとで上昇）。FOMC参加者の判断にも影響しているでしょう。

目先的には、14日発表の6月CPIや同日実施されるウォーシュ議長の議会証言（下院金融サービス委員会）が注目されます。

8日時点のOIS(翌日物金利スワップ)に基づけば、市場の利上げ観測はやや高まりました。それでも、メインシナリオ（確率5割超）は、「9月FOMCで利上げ、27年1月に追加利上げ」で議事録公表前から変化はありません。

ウォーシュ議長が初めてFOMCを仕切ったことの影響はあまり見られませんでした。ただ、「議長は金融政策の全般的な運営に関する5つの作業部会を設立する計画を発表した」との記述がありました。なお、過半数の参加者が声明文を短くするメリットに言及しました。声明文の短縮化はウォーシュ議長だけの考えではなかったようです。

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議事録で興味深かった点は以下の通り。

物価について、インフレ率がさらに高まったとし、関税やホルムズ海峡封鎖、AI関連投資に絡む資材やサービスの影響が指摘されました。輸送や航空運賃、化学製品、農業資材などインフレ圧力が広がりをみせており、住居費を除くコアサービスが高止まりしているとの指摘もありました。

AIの利用による生産性の向上がいずれはインフレ圧力の低下につながるとの発言もありましたが、ほとんどの参加者はAIのインフラに対する強い需要がハイテク製品や電力の価格上昇圧力になりつつあると指摘。AI投資が一因となって経済成長が潜在成長率を上回ることでインフレ圧力が続き得るとほとんどの参加者は考えました。

労働市場について、今年に入って雇用の伸びが高まったとし、JOLTS（労働動態調査）や失業保険申請件数などのデータも安定していると指摘されました。個人消費の堅調には株高も寄与しているとの指摘もありました。

金融政策について、参加者全員が政策金利の据え置きを支持しました。ただ、インフレの上振れリスクは高いままで、雇用のリスクはやや後退したと評価されました。数人の参加者は、利上げする根拠があるとしつつも、いずれも据え置きに支持を表明しました。数人は現行のスタンスが景気抑制的だとは思わないとしましたが、やや抑制的だとの意見もありました。

金融政策の先行きについて、不透明感が強いなかでいくつかのシナリオが検討されました。ほとんどの参加者は、インフレ圧力が後退してインフレ率がすぐに2％に回帰し始めるシナリオに言及。その場合は、政策金利を維持するか、利下げが適切だと指摘しました。しかし、彼らは、労働市場が安定しているとの前提で、AI関連需要や中東情勢、関税の影響でインフレが高止まりするシナリオにも触れ、その場合はいくらかの利上げが必要だと認識していました。

各個人が最も起こり得ると考えるシナリオでの適切な金融政策について、多くの参加者が政策金利の現行水準程度か、それよりやや低い（≒利下げ余地がある）と考えました。一方で、他の多くの参加者は現行水準より高い（≒利上げすべき）と考えました。

多くの参加者が声明文の抜本的な変更を検討する良い機会だと考えました。そして、過半数の参加者が声明文を短縮化するメリットに言及しました。また、ほとんどの参加者は、前回の声明文にあった利下げバイアスを含むべきでないと強調しました。