米FOMCは据え置き、次は利下げ？　それとも利上げ？

【ポイント】
・FOMCは8対4で据え置きを決定
・ミラン理事が利下げを主張、3人が利下げバイアスに反対
・パウエル議長は理事として留任する意向

28-29日に開催された米FOMCでは、政策金利の据え置きが決定されました。内容は「タカ派的」とみられ、わずかながら26年中に利上げの可能性を市場は見始めました。長期金利（10年物国債利回り）は8bp（ベーシスポイント＝1/100％）上昇。米ドルは堅調で対円で160円を超えました（日本時間30日午前7時現在）。本邦当局は為替介入に踏み切るでしょうか。

FOMC後のOIS（翌日物金利スワップ）に基づけば、市場は26年末までに0.25％の利上げが行われる確率を1割程度、27年3月までの同利上げの確率を5割近く織り込んでいます。FOMCの結果判明前は、27年3月までの0.25％利下げの確率が2割強織り込まれていました。

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FOMCの票決は8対4。ミラン理事が0.25％の利下げを主張して反対。また、クリーブランド連銀のハマック総裁、ミネアポリス連銀のカシュカリ総裁、ダラス連銀のローガン総裁が、据え置きには賛成したものの、声明文に利下げバイアスを含むことに反対しました。

声明文では、「景気はしっかりしたペースで拡大している。雇用の増加ペースは低く、ここ数カ月、失業率はほとんど変化していない。インフレはいくぶん高止まりしている」とされ、総合的な判断は前回と同じでした。ただ、中東情勢に絡んだ高い不確実性やエネルギー価格の高騰への言及が新たに加わりました。

また、声明文中の「追加的な調節の規模やタイミングを検討するにあたって」との文言が、利下げバイアスだとして3人の総裁が反対したのでしょう。

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パウエル議長は記者会見で、4人のメンバーが反対票を投じたことについて、FOMCの中心的な見解が「より中立的な方向に移りつつある」と説明しました。

パウエル議長はまた、議長の任期満了後も理事としての職務を続ける意向を表明しました。議長は、司法省の担当者からFRBの内部監査機関が勧告しない限り捜査を再開しないとの説明を受けたことを明らかにしました。それでも、連邦検事が監査の結果次第で捜査再開の可能性があるとしたことにも触れて、「透明性をもって、また真の意味で最終的に完了するまで理事を続けると述べてきたが、その考えは変わらない」とし、「適切だと判断した時点で退任する」と説明しました。

同じ29日に、ウォーシュ次期議長候補が上院銀行委員会で承認されました。近く上院本会議でも承認されそうです。パウエル議長はそれに関連して、「理事として目立たない形で職務を果たすつもりだ」とし、「議長は常に1人だ。ウォーシュ氏が承認されれば、彼が議長になる」と述べました。