日銀金融政策決定会合の注目ポイント

【ポイント】
・中東情勢の不透明感強く、政策金利の据え置きが確実視・・・
・注目は、票決、展望レポート、総裁会見
・総裁会見後の欧米市場の反応にも要注意（日本は翌29日が祝日）

本日28日、正午ごろに日銀の金融政策決定会合の結果が判明し、午後3時30分から植田総裁の記者会見が行われます。

植田総裁は13日開催の信託大会に寄せたあいさつ文（氷見野副総裁が代読）で、「中東情勢が不透明なため、その帰趨や影響を注視し、経済・物価見通しが実現する確度やリスクを点検していく」と述べ、金融政策を据え置く意向を示唆しました。その時点から状況に大きな変化はなさそうです。27日時点のOIS（翌日物金利スワップ）に基づけば、市場は本日の利上げの確率をわずか3％しか織り込んでいません。ただ、次回6月15-16日の会合までみれば、その確率は66％に上昇します。その次の7月30‐31日まででは利上げ確率は90％超です。

今回の注目ポイントは以下の通り。

据え置きが決定されるとして票決はどうか。前回3月の会合では、高田委員が0.25％の利上げを主張して据え置きに反対しました。結果判明の時間も気になるところ。昨年以降の会合で、結果判明が最も早かったのが11時25分（25年3月）、最も遅かったのが12時47分（同9月）、前回今年3月は11時46分でした。

今回は3カ月に一度の「経済・物価情勢の展望（展望レポート）」が公表されます。前回1月は「見通し期間後半（27年後半以降？）には物価安定の目標と概ね整合的」、「リスクは経済・物価ともに上下にバランスしている」とされました。原油価格の高騰によって、判断は大きく変化している可能性があります。少なくとも、経済下振れ、物価上振れのリスクがともに増大しているはずです。

植田総裁が記者会見で何を話すかも非常に重要でしょう。前回3月19日の会見では、為替変動（＝円安）の物価への影響が大きくなっているとし、市場は利上げに積極的なタカ派的と判断しました。当日正午前の会合結果の判明後に米ドル/円は反応薄で160円手前で推移していましたが、記者会見中に始まった欧州時間に円高が進行、米国時間の終盤には米ドル/円は一時157円台半ばまで下落しました。翌20日に米ドル/円は159円台前半まで反発しましたが、それは日本の祝日（春分の日）でのこと。今回も会合翌日が祝日（昭和の日）と類似のパターンです。

今回は据え置きが確実視されています。ただし、票決や展望レポート、総裁会見、欧米市場の反応など、注意すべきポイントは多々あります。