中東情勢に引き続き目を向ける必要ありそう、米CPIにも注目

【ポイント】
・中東情勢について新たなニュースが出てくれば、市場が反応しそう
・米CPIで市場のFRB金融政策見通しがどのように変化するか
・米国とイランは11日に交渉開始、その結果次第では13日に窓開けの可能性も

（欧米市場レビュー）

9日、欧米時間の外為市場では米ドルが軟調に推移。一時米ドル/円は158.600円近辺、米ドル/カナダドルは1.38039カナダドル、米ドル/シンガポールドルは1.27144シンガポールドルへと下落し、ユーロ/米ドルは1.17193ドル、英ポンド/米ドルは1.34536ドル、豪ドル/米ドルは0.70937米ドルへと上昇しました。イスラエルのネタニヤフ首相が声明で「レバノン政府との直接交渉を早期に開始するよう内閣に指示した」と表明。それを受けてリスクオフ（リスク回避）が後退し、安全資産とされる米ドルに対して下押し圧力が加わりました。

豪ドル/NZドルは一時1.20457NZドルへと下落。RBNZ（NZ中銀）のブレマン総裁のタカ派的な発言がNZドルにとってプラスになりました。ブレマン総裁はブルームバーグTVのインタビューで、「（NZの）インフレをめぐるリスクバランスは変化しており、上振れリスクが高まっている」と指摘。「中期的なインフレが上向き始めるようなら、断固として行動する。それは利上げを行うという意味だ」と述べました。

OIS（翌日物金利スワップ）に基づくと、市場が織り込むRBNZの利上げ確率は、次回5月27日の会合で約3割、次々回7月8日までで9割弱。26年末までに合計0.75％（0.25％×3回）の利上げが行われるとの見方が優勢です。

（本日の相場見通し）

市場は中東情勢をめぐるニュースに反応しやすい状況が続いており、その状況は当面続きそうです。仮に新たに出てきたニュースによって中東情勢への懸念が強まれば、原油価格に対して上昇圧力が加わるとともに、リスクオフが強まるとみられます。原油価格が上昇する場合にはノルウェークローネ/スウェーデンクローナが堅調に推移し、リスクオフが強まれば米ドル高が進むと考えられます。

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米国の3月CPI（消費者物価指数）が本日発表されます（日本時間21:30）。その結果が相場材料になる可能性があります。

CPIの市場予想は、総合が前年比3.4％、食品やエネルギーを除いたコアが同2.7％。エネルギー価格上昇の影響によって総合は前月の2.4％から上昇率が加速し、コアも前月の2.5％から上昇率が高まるとみられています。

CMEのFedWatchツールに基づけば、市場では、FRB（米連邦準備制度理事会）は少なくとも26年末まで政策金利を現行の3.50～3.75％に据え置くとの見方が有力。ただ、年末までに利下げが行われる確率も3割程度に織り込まれています。

CPIが市場予想を上回る結果になれば、先行きの利下げ観測が後退するとともに、米ドルにとってのプラス材料になるとみられます。

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米ホワイトハウスのレビット報道官は8日の記者会見で、戦闘の終結に向けた米国とイランの交渉は現地時間11日午前からパキスタンの首都イスラマバードで行われると述べました。交渉には、米国からバンス副大統領やウィトコフ中東担当特使、トランプ大統領の娘婿のクシュナー氏、イランからガリバフ国会議長が参加するもようです。

11日は土曜日のため米国とイランの交渉に市場が反応するのは、13日（月）になると考えられます。両国の交渉の結果次第では、外為市場では13日に窓開け（金曜日の終値と月曜日の始値に著しい差が生じること）が発生する可能性があります。