【株価指数】米国のイラン攻撃は短期的に激化!?

【ポイント】
・6日はトランプ大統領がホルムズ海峡解放の期限に設定
・トランプ大統領はイランに対して発電所や橋の攻撃を警告
・6日はイースターマンデーで多くの国で休場（日米は通常通り）

（先週のレビュー）

日米の主要株価指数は先週初めに下落しましたが、その後は反発。FTSE100は力強く上昇しました。世界の市場は引き続き中東情勢に一喜一憂する展開でした。

前週末にイエメンの親イラン武装組織フーシ派が参戦したことで原油価格が上昇。各国の長期金利（10年物国債利回り）が大きく上昇したことも、週初の株価の重石となりました。

1日夜（日本時間2日午前）のトランプ大統領の演説を受けて、イラン戦争の早期終結の期待がしぼみ、むしろ短期的に米国による攻撃激化の観測が浮上したことが原油価格の上昇や日経平均の下落を招きました。

2日の欧米株式市場も下落して始まりました。しかし、イランがホルムズ海峡の通航を監視するためにオマーンと協定案の作成を進めている、あるいは通航料の設定を検討しているとの報道がホルムズ海峡解放に向けた動きと受け止められて、株価の反発につながりました。

3日はグッドフライデーで欧州の多くの国で祝日。米国では株式市場は休場、債券市場は短縮取引でした。同日に発表された米国の3月雇用統計は堅調な内容で、米長期金利（10年物国債利回り）がやや上昇しましたが、反応は限定的でした。


（今週の相場材料）

トランプ大統領は、イランに通告したホルムズ海峡解放の期限を当初の3月23日から2度延長していました。その期限が6日に到来します。トランプ大統領は5日、SNSで撃墜された戦闘機の乗組員救出を伝えるとともに、7日にイランの発電所や橋を攻撃するとかなり強いトーンで警告しました。

その後、トランプ大統領は「米東部時間火曜日、午後8時」と投稿しましたが、何を意味するか不明です。トランプ大統領は6日午後1時（日本時間7日午前2時）にホワイトハウスで軍関係者同席のもとで記者会見を行うようです。

OPECプラスの閣僚監視委員会は5日、5月の原油生産を日量20.6万バレル増やすことを決定しました。もっとも、生産ではなく輸送の問題で原油の需給がひっ迫しているため、OPECプラスの増産決定は象徴的な意味合いしかなさそうです。WTI原油先物価格は先週2日に1バレル＝110ドルを超えており（日本時間6日午前7時過ぎに115.48ドル）、中東情勢次第では一段と上昇するかもしれません。

6日はイースターマンデーで英国を含む多くの国で祝日です。先週3日以降のイベント（上記、米雇用統計やトランプ発言など）に対する市場の反応は測りにくいところでしょう。

3日に発表された米国の3月雇用統計は、NFP（非農業部門雇用者数）が前月比17.8万人増と、24年12月以来の大幅な増加。失業率は4.4％から4.3％に低下。単月のデータで労働市場が持ち直していると判断するのは時期尚早でしょうが、FOMCが政策金利を据え置く理由の1つにはなるかもしれません。

8日公表のFOMC議事録（3月17-18日開催分）はある程度タカ派的内容になるとみられ、市場で利下げ観測が後退、利上げ観測が再浮上する材料になるかもしれません。労働市場の持ち直しは株価にとってプラスとなり得ますが、原油市場の動向も含めて3月に入って急上昇した長期金利が（足もとでやや弱含んでいるものの）一段と上昇するようなら、株価の重石になりそうです。