米27年度予算、トランプ大統領は国防費5割増を要求⁉

【ポイント】
・4月3日に27年度予算教書の発表予定
・トランプ大統領は国防費5割増を要求⁉
・相互関税の収入も期待できず、予算編成は困難を極めそう
・11月の中間選挙にも影を落としそう

トランプ大統領は3日、27年度予算教書を発表する予定です。そのなかで国防関連を50％増額して1.5兆ドルにするよう要求するとの報道があります。相当な無理筋にみえ、共和党が多数派の議会でさえ、それに応える可能性は低そうです。ただ、予算教書の発表を受けて本格化する27年度（26年10月からの1年間）の予算編成において、共和党と民主党の熾烈なバトルが展開し、11月の中間選挙にも影響しそうです。

今後の予算に関する動きと市場の反応にも要注目でしょう。

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毎年議会が編成する予算がカバーするのは裁量的支出と呼ばれ、政府支出の約4分の1に過ぎません。残りは、社会保障（年金）や公的医療保険など、既存の法律によって自動的に支出が決定される義務的支出と、国債発行時の金利によって決まる国債費（国債利払い）です。裁量的支出の約半分が国防関連です。これを50％増額すれば、インフラや教育サービスなど非国防費に大きくしわ寄せがいくでしょう。

また、今年2月まで1年間の歳入の約6％を占めた関税収入は、最高裁が違憲判断を下したため、これまでのような収入は期待できません（むしろ、関税負担者へ返金される可能性もあります）。

やや古いですが、参考までに2024年度の歳出・歳入の内訳と、大まかな予算編成スケジュールを提示しておきます。