日銀の金融政策をめぐる報道で円安が進行、米ドル/円は一時156円台へ

【ポイント】
・「高市首相は追加利上げに難色を示した」と報じられる
・日銀審議委員の後任人事がどうなるか
・豪CPIで市場のRBA追加利上げ観測がどのように変化するか
・トランプ大統領は一般教書演説で関税などに言及するか

（欧米市場レビュー）

24日、欧米時間の外為市場では円が軟調に推移。一時米ドル/円は156.240円、ユーロ/円は184.137円、豪ドル/円は110.378円、NZドル/円は93.163円へと上昇しました。毎日新聞が複数の関係者の話として「高市首相は16日に植田日銀総裁と会談した際、追加利上げに難色を示した」と報道。それを受けて日銀による早期の利上げ観測が市場で後退し、円安圧力が加わりました。

城内経済財政相は経済財政諮問会議後の会見で、上述の報道について「承知しているが具体的なやり取りについては差し控える」と述べました。また、「金融政策の具体的な手法は日銀に委ねる」、「日銀には政府と十分な意思疎通を図りながら、物価目標の持続的・安定的な達成に向けた政策運営を期待している」と語りました。

（本日の相場見通し）

日本政府は本日、国会同意人事案を衆参両院に提示するとみられます。それには、日銀の野口審議委員（3/31に任期満了）と中川審議委員（6/29に任期満了）の後任人事案が含まれる可能性があるようです。利上げに慎重と市場でみられている人が後任に指名された場合、円安が一段と進行して米ドル/円やユーロ/円など対円の通貨ペアが上昇しそうです。

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豪州の1月CPI（消費者物価指数）が本日発表されます（日本時間09:30）。その結果に豪ドルが反応しそうです。

CPIの市場予想は総合が前年比3.7％、コアインフレ率であるトリム平均値が同3.3％。上昇率は総合が前月の3.8％から鈍化し、トリム平均値は前月と同じになるとみられています。

RBA（豪中銀）は2月3日の政策会合で0.25％の利上げを行うことを決定。政策金利を3.60％から3.85％へと引き上げました。市場では、次々回5月4-5日の会合で0.25％の追加利上げが行われるとの見方が優勢です（次回3月16-17日の会合は政策金利の据え置きを予想）。

RBAはCPIについて、月次データは四半期データよりも変動が大きく、（歴史が浅いため）一部の構成品目は月次ベースで季節調整を行うことが難しいとして、今のところインフレ統計において四半期のCPIをより重視する姿勢を示しています。

それでも本日発表の1月CPIが市場予想を上回る結果になれば、RBAによる追加利上げ観測が高まりそう。その場合には豪ドル/円や豪ドル/米ドル、豪ドル/NZドルが堅調に推移すると考えられます。豪ドル/米ドルは、2月12日高値の0.71449米ドルが目先の上値メドです。

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トランプ米大統領が日本時間25日午前11時から一般教書演説を行います。米紙WSJ（ウォ​ールストリート‌・ジャーナル）は23日、ホワイトハウス当局者の話として、一般教書演説では経済の促進とコスト削減のための新たな施策が発表されると報じました。トランプ大統領が一般教書演説で関税など通商政策について言及すれば、相場材料になりそうです。