【株価指数】米・イランの核協議、一般教書演説、プライベート・クレジット

【ポイント】
・24日に米大統領の一般教書演説
・26日に核協議、結果次第では米国によるイラン攻撃も？
・ブルー・アウルが氷山の一角でないかどうか要注意

（先週のレビュー）

主要株価指数は小動きでした。米最高裁がトランプ関税は違憲だとの判断を示したことは株価のプラス材料となりました。一方で、米・イラン情勢の緊迫化と原油高、AI関連での過剰投資懸念やソフトウェア企業の業績悪化懸念、プライベート・クレジット市場の問題表面化（※）などが株価の頭を抑えました。

※米大手ファンドのブルー・アウル・キャピタルが18日、個人向けプライベート・クレジット・ファンドの解約を停止すると発表。急拡大するプライベート・クレジット市場の不透明性や流動性の低さが意識されました。同問題は、昨秋のファースト・ブランズ・グループの破たん前後から燻ぶり続けています。

■2/20付け「ブルー・アウルが一部ファンド解約停止、炭鉱のカナリアか?」をご覧ください。

日経平均は前週10日につけた高値の近辺で揉み合いました。衆院選での自民党圧勝を受けたフィーバーはいったん終了、利益確定売りが目立ったようです。ただ、特別国会召集でサナエノミクスへの期待が改めて高まりました。また、対米投資案件が発表され、日米関係への安心感が醸成されました。一方で、中東情勢や米プライベート・クレジット市場の問題が株価の重石となりました。

NYダウは小動き。S&P500とナスダック100も小動きでしたが、20日に最高裁の判断を受けて小幅に上昇しました。AI関連での懸念、中東情勢、プライベート・クレジット市場の問題などが相場の地合いを悪化させました。

FTSE100は引き続き堅調で、高値を更新して週を終えました。英雇用やCPIが弱めで、BOE（英中銀）の利下げ観測が高まり、株価を押し上げました。また、トランプ関税が違憲と判断されたことも、株価のプラス材料となりました。米国から欧州、とりわけ英国への株式投資資金のシフトの観測もありました。


（今週の相場材料）

今週は、日米の政治イベントがあります。24-26日には、衆参両院で20日の高市首相の施政方針演説に対する各党代表質問があります。24日夜（日本時間25日午前11時開始）には、トランプ大統領の一般教書演説があります。

豪州やドイツなど各国CPIや主要中銀関係者の発言機会など、株式市場の材料となりうるイベントもあります。ただ、注目は、米・イラン関係や米プライベート・クレジット市場の動向など、先週から気になる足もとの情勢でしょう。米国はアラビア海周辺に空母や戦闘機を集結、緊張が高まりました。

26日に米国とイランが核協議を行うことが明らかになり、その結果次第では新たな動きがあるかもしれません。トランプ大統領は19日の時点で「（攻撃するかどうかの見極めに）10日から15日で十分だ」と述べました。それに基づけば、早ければ今週末に何らかの判断を下す可能性があります。

プライベート・クレジット市場に関しては、銀行を経由しない、ファンドからの直接的な資金提供であり、柔軟性・迅速性に優れている一方で、不透明性や流動性の低さが欠点とされてきました。「ファンドの解約（資金引き出し）停止」と聞いて、07年の「パリバ・ショック」を想起する投資家もいるようです。フランスの大手金融機関BNPパリバが傘下のファンドからの資金引き出しを停止した件です。約1年後の「リーマン・ショック」の前触れとして記憶されています。

ブルー・アウルのファンドはソフトウェア企業への投資が大きく、アンソロピックの登場で打撃を受けたという特殊性はあるかもしれません。もっとも、本件が氷山の一角で、プライベート・クレジット市場の隠れた問題が今後表面化しないかどうか、注意深く見守る必要はありそうです。